スマートニュース(676A)IPO初値予想|売出100%・吸収129億円、黒字転換でも買える? / FIRE計画 迷走IPOルート51日目

青基調の実写風アイキャッチ画像。メガネをかけた中年男性がスマートフォンでニュースを熱心に読み込み、右側に「スマートニュース(676A)IPO初値予想」「売出100%・吸収129億円、黒字転換でも買える?」の文字が大きく配置されている。 IPO日記
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独身おじさんのIPO日記、今回取り上げるのは、2026年12月15日に東証グロース市場へ上場予定の「スマートニュース(676A)」です。
ニュースアプリ「SmartNews」で知られる会社なので、名前を聞いたことがある人も多いと思います。

私も普段の生活に近いサービスのIPOは気になりますが、会社の知名度と初値の強さは別物です。
今回も、公開価格で当選した株を初値で売って利益を出せそうなのか、という視点で目論見書を読んでみました。
まず目を引くのが、「公募株数ゼロ、既存株主による売出し100%、OA込みの吸収金額約129.2億円」という構成です。グロース市場のIPOとしては大きく、話題性だけで初値が何倍にもなるとは考えにくい案件です。
一方、2026年に入って本業の収益性は急改善しており、会社は通期で約44.3億円の営業利益を予想しています。
かつて高く評価された未上場企業が、利益を出す段階に入って上場する点は興味深いところです。

現時点の私の評価は「C+」、中心初値予想は「1,280~1,620円」、BB判断は「仮条件を見て慎重に検討」としました。
改善した利益と大量の売出し。この綱引きが、今回の初値を左右すると思っています。

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スマートニュース(676A)のIPO概要|想定1,390円・吸収約129億円

項目内容
証券コード・市場676A・東証グロース
上場予定日2026年12月15日(火)
想定価格1,390円
仮条件決定日11月30日(月)
BB期間11月30日(月)~12月4日(金)
公開価格決定日12月7日(月)
購入申込期間12月8日(火)~12月11日(金)
公募株数0株
売出株数8,081,500株
OA上限1,212,200株
公開株数合計(OA込み)最大9,293,700株
吸収金額(想定価格ベース)約129.2億円
上場時発行済株式数30,978,918株
想定時価総額約430.6億円
100株の購入資金約13万9,000円
共同主幹事三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、野村證券

※2026年11月12日の上場承認資料等に基づく予定値。吸収金額・時価総額は想定価格1,390円による概算です。証券会社ごとの申込締切は異なります。

公開株数はOA込みで約929万株。上場時発行済株式数に対する割合は「約30.0%」です。
これだけの株が一度に売り出されるとなれば、企業規模の大きさだけでなく、それを受け止める投資家の買い需要を考える必要があります。

しかも今回は、新株を発行して会社が事業資金を調達するIPOではありません。売出代金は原則として既存株主に渡ります。
売出しだけのIPOが必ず公募割れするわけではありませんが、初値売りを考える私にとっては、やはり慎重になる材料です。

初値予想は1,280~1,620円|C+評価にした理由

私の中心予想は「1,280~1,620円」。想定価格1,390円を挟んで、公募割れから小幅な上昇までを基本シナリオとしています。
業績回復や知名度は魅力ですが、約129億円の公開規模を考えると、大幅な初値高騰まで期待するには材料が足りないという判断です。

シナリオ予想初値100株の損益想定する展開
弱気1,050~1,270円▲34,000~▲12,000円売出しの重さやリスクが嫌気され、公募割れ
中心1,280~1,620円▲11,000~+23,000円黒字化は評価されるが、需給が上値を抑える
強気1,650~2,050円+26,000~+66,000円割安感と国内外の需要が想定以上に評価される

※損益は未決定の公開価格に代えて、想定価格1,390円で100株取得したと仮定した概算です。税金・手数料を除き、実際の利益を保証するものではありません。

利益の改善は大きなプラス材料

まず評価したいのは、本業が黒字化していることです。2025年12月期は営業損失約3.6億円でしたが、2026年1~9月には営業利益約40.1億円を計上しています。
ニュースアプリとして多くの利用者を抱えるだけでなく、広告収益を実際の利益に結びつけられるようになってきた点は好印象です。

さらに、想定時価総額約431億円に対し、2026年の会社予想最終利益は約48.6億円。
単純な予想PERは約8.9倍となります。ネットサービス企業という印象からすると、数字の上では極端に割高とは言いにくい価格設定です。
ただし、最終利益には税金などの影響が含まれるため、この倍率だけで割安だとは判断できません。

約129億円の売出しは初値の重し

反対に、最も気になるのは需要と供給のバランスです。知名度の高い企業でも、公開価格で大量の株を引き受ける投資家が必要で、その後にさらに高い初値で買う人がいなければ値上がりしません。株価が妥当だという評価と、初値が大きく上昇するという予想は別の話です。

今回、売出株式の一部は欧州やアジアなどの海外投資家にも販売される予定です。
約129億円を国内の個人投資家だけで消化するわけではありませんが、国内外の最終的な配分も需要の強さも現時点では確定していません。この不確実さを、強気の初値予想につなげるのは早いと思います。

第4四半期の利益予想は慎重に見たい

もう一つ引っかかるのが、会社の通期予想です。2026年1~9月の営業利益が約40.1億円なのに対し、通期予想は約44.3億円。差し引くと、10~12月の営業利益は約4.23億円にとどまる計算になります。

これは直ちに業績悪化を意味するものではありません。費用の発生時期や会社側の見通し方針なども影響し得ます。
それでも、9月までの好調をそのまま将来へ延ばして考えることはできません。黒字化の実績は評価しつつ、収益の持続性にはまだ確認が必要。このバランスからC+評価としました。

売出100%とロックアップ|上場後の売り圧力はどう見る?

売出人には創業関係者や投資ファンド、事業会社などが含まれています。
通常売出しは808万1,500株、OAを含めると最大約929万株。既存株主が上場時に持ち株を換金するのは珍しいことではありませんが、公開規模が大きいほど、初値を押し上げるには多くの需要が必要になります。

ロックアップについては、売出人や主要株主などに原則180日間、2027年6月12日までの売却制限が設けられています。公開価格の1.5倍に達したら自動解除されるような株価連動の条項は見当たらず、これは安心材料です。
ただし、共同主幹事会社の同意による解除などの例外もあり、すべての株が一律に売却禁止となるわけではありません。

また、新株予約権による潜在株式は436万9,633株とされ、上場時発行済株式数に対して約14.1%に相当します。
権利行使の条件や時期はそれぞれ異なるため、直ちに同数の株が市場へ出るわけではありませんが、将来の株式価値を考えるうえでは気になる数字です。

▶ IPO目論見書の見方はここだけでいい?|公募割れを避けたい独身おじさんの簡単チェックリスト / FIRE計画の羅針盤

初値売りが基本の私としては、将来の希薄化を大きく怖がるより、まずは上場初日にこれだけの売出株を市場がどう評価するかに注目したいです。ロックアップがしっかりしていても、最初の値付けが強くなるとは限りません。

スマートニュースは何の会社?|ニュース配信と広告収益が柱

スマートニュースは、日本と米国でニュースアプリ「SmartNews」を運営する会社です。
自社で大量のニュース記事を制作するというより、新聞社や出版社などのメディアパートナーと提携し、さまざまな情報を利用者へ届ける仕組みが中心です。

2026年9月末時点の月間アクティブユーザー数(MAU)は、会社資料によると日本で約2,340万人。米国にも利用者基盤があり、日本だけのニュースアプリ企業ではありません。国内で3,000を超えるメディアパートナーとの関係を持つことも、事業の土台になっています。

主な収益源は広告です。アプリに表示される広告などから収入を得る一方、メディアパートナーへの収益分配や運営費用も発生します。
そのため、単に利用者が増えれば利益も同じ割合で増えるわけではありません。広告単価や販売手法、サービス運営コストの管理が収益性を左右します。

有料サービス「SmartNews+」や生成AIを活用したニュース機能など、新しい取り組みもあります。
ただ、IPOの初値予想では将来の可能性を過大に織り込むより、すでに獲得している利用者基盤をどれだけ安定した利益へ転換できるかを見たいところです。

業績は黒字転換|通期予想は営業利益44.33億円

業績を振り返ると、2024年12月期は売上収益約315.9億円に対して営業損失約19.6億円、2025年12月期も営業損失約3.6億円でした。2026年は1~9月の段階で営業利益約40.1億円を計上しており、売上の拡大と収益性の改善が進んでいます。

連結業績2024年12月期実績2025年12月期実績2026年1~9月実績2026年12月期会社予想
売上収益315.92億円341.19億円280.47億円377.58億円
営業損益▲19.61億円▲3.56億円40.10億円44.33億円
最終損益▲5.40億円12.00億円34.86億円48.63億円

※2024・2025年と2026年1~9月はIFRS連結実績。2026年通期は11月12日公表の会社予想。最終損益は親会社所有者に帰属する損益。9か月累計と通期を同じ期間の実績として比較しないよう注意してください。

ここで見落としたくないのが、2025年の営業損益と最終損益の違いです。
本業では赤字だったのに最終損益が黒字なのは、税効果による法人所得税費用のマイナスが大きく影響しています。
2026年は営業利益そのものが黒字へ転じているため、同じ「黒字」でも意味が違います。

2026年通期の会社予想から逆算した10~12月の売上収益は約97.11億円、営業利益は約4.23億円。
第3四半期までの営業利益率がそのまま第4四半期にも続く予想ではありません。
上場準備などの費用も含め、来期以降の収益性をどう維持するのかは確認したいところです。

とはいえ、営業赤字が続いていた会社が、通期で44億円を超える営業黒字を見込めるようになったのは大きな変化です。私は今回、この改善を公開価格の下支え材料として評価しています。ただし、それだけで初値高騰を予想するわけではありません。

予想PER約8.9倍|旧ユニコーンの株価は割安なのか

想定価格1,390円、上場時発行済株式数3,097万8,918株から計算した想定時価総額は約430.6億円。
2026年の会社予想売上収益377.58億円に対するPSRは約1.14倍、最終利益48.63億円に対する単純な予想PERは約8.9倍です。ネットサービス企業としては、意外に控えめな価格に感じる人もいるかもしれません。

ただし、今回のPERは上場時発行済株式数を使った概算で、新株予約権の将来的な希薄化を反映していません。
何より、最終利益には税金などの影響があり、今後も同じ利益が続くとは限りません。表面的なPERだけを理由に「割安だから積極参加」とするのは避けたいです。

スマートニュースは2021年の資金調達時に、完全希薄化後ベースで2,100億円以上の株式価値を公表していました。
現在の想定時価総額約431億円は大幅に低い水準ですが、未上場時の評価と今回の上場時価総額では計算の前提も市場環境も異なります。昔の評価に戻る可能性を、そのまま初値予想の根拠にするつもりはありません。

利益面からは評価の余地がある。それでも、約129億円の売出しを吸収してなお初値を大きく押し上げるほどの割安感があるのか。この問いには、まだ強気に答えられないというのが今の印象です。

IPO幹事証券一覧|共同主幹事3社、ネット証券も参加

今回の共同主幹事は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、野村證券の3社です。
そのほかにSMBC日興証券、みずほ証券、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、松井証券が名を連ね、合計9社となっています。

区分証券会社
共同主幹事三菱UFJモルガン・スタンレー証券
共同主幹事モルガン・スタンレーMUFG証券
共同主幹事野村證券
その他引受人SMBC日興証券
その他引受人みずほ証券
その他引受人マネックス証券
その他引受人楽天証券
その他引受人SBI証券
その他引受人松井証券

※11月12日の会社公表資料に基づく。引受人としての記載は、すべての証券会社で一般投資家向け抽選申込が可能であることを保証するものではありません。取扱い・申込条件は各社の案内を確認してください。

複数の証券会社が参加していますが、申し込める会社が多いことと、当選しやすいことは別です。
実際の申込受付や抽選方法、資金の準備については各社の案内を確認する必要があります。
特に今回のようにBB期間が11月30日から12月4日までと決まっていても、締切時刻まで全社共通とは限りません。

マネックス証券も今回の引受人に入っています。IPOに継続して挑戦するなら、普段使っている口座だけでなく、取扱銘柄と申込方法を比較しておきたいところです。実際に新しく口座を開くかどうかは、今回だけでなく今後の利用も考えて判断するのがよさそうです。

▶ スマートニュース(676A)のIPO幹事・マネックス証券で口座開設を検討する

楽天証券も引受人です。すでに楽天証券を利用している人であれば、今回のIPOを取り扱うか、申込時にどのような手続きが必要かを確かめておきたいですね。取扱銘柄が自分の利用口座と重なるなら、資金管理の面でも確認しやすいと思います。

▶ スマートニュース(676A)のIPO幹事・楽天証券で口座開設を検討する

楽天証券 口座開設バナー

どこから申し込むにせよ、初値予想だけでなく、申込条件と購入申込の期限を確認したうえで参加を決めたいところです。

不正アクセスと米国訴訟|上場前に気になる材料

スマートニュースは2026年11月6日、10月31日に発生した不正アクセスにより、一部の個人情報が漏えいした可能性を公表しました。
発表によると、媒体社や広告取引先の担当者のメールアドレス、ユーザーの内部IDなどが対象となっています。
会社はパスワードやクレジットカード情報などは含まれないと説明していますが、上場直前の出来事として信頼面への影響は気になります。

また、上場申請資料には、米国子会社がコンテンツの利用を巡る著作権関係の訴訟を提起されていることも記載されています。
会社側は請求に根拠がないとして争う方針で、訴訟関連の引当金も計上しています。結論はまだ出ておらず、今後の負担や業績影響をここで断定することはできません。

どちらの問題も、発覚したから直ちに公募割れになると判断するものではありません。
ただ、売出しが多いIPOで追加的な不安材料がある場合、初値の買い手が慎重になる可能性は考えておきたい。
知名度と黒字化というプラス材料だけでなく、こうした不確実さも含めてC+評価としています。

まとめ|黒字化は魅力。でもBBは仮条件を見て慎重に検討

スマートニュース(676A)は、日本と米国に利用者を抱えるニュースアプリ企業で、2026年は本業の黒字化が大きく進んでいます。
通期の営業利益予想約44.3億円と想定時価総額約431億円を比べても、単純に高すぎる値付けとは感じません。

しかし、「公募ゼロ・売出100%で、OA込みの吸収金額は約129億円」。
第4四半期の利益予想が控えめなことや潜在株式、情報セキュリティ、訴訟面の不確実さもあります。
会社が魅力的であることと、公開価格より高い初値が付くことは同じではありません。

現時点の結論は、「C+評価」・「中心初値1,280~1,620円」・「BBは仮条件を見て慎重に検討」です。
11月30日の仮条件が想定価格を大きく上回るなら、初値売りの利益余地は改めて考える必要があります。
一方、価格が抑えられ、投資家需要を見込める材料が増えれば、判断を変える余地もあります。

私の基本方針はあくまで初値売り。人気アプリだから、昔の企業価値が高かったからという理由だけで申し込むつもりはありません。
改善した利益が約129億円の売出しという重さに勝てるのか。そこを見ながら、仮条件の発表を待ちたいと思います。

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※参考資料
・日本取引所グループ「新規上場会社情報」
・日本取引所グループ「スマートニュース 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」
・スマートニュース「東京証券取引所グロース市場への新規上場承認に関するお知らせ」(2026年11月12日)
・スマートニュース「2026年12月期の業績予想について」(2026年11月12日)
・スマートニュース「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月6日)
・スマートニュース「2021年の資金調達・株式価値に関するお知らせ」
・スマートニュース株式会社「株式売出届出目論見書」(2026年11月。最新の訂正事項分を含め、取扱証券会社で確認)
※本記事は2026年11月13日時点の公表資料を基にした個人の考察です。初値予想やIPO評価は独自の暫定判断であり、値上がりや売却益を保証するものではありません。公開条件・日程・業績見通し等は変更される可能性があります。株式投資には元本割れのリスクがあります。最新の目論見書・公式資料をご確認のうえ、ご自身で投資判断を行ってください。

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