NOTA(673A)IPO初値予想|「NOT A HOTEL」の急成長でも吸収276億円は重い?BB参加判断 / FIRE計画 迷走IPOルート48日目

青基調の実写風アイキャッチ画像。高級別荘のテラスとインフィニティプールを背景に、メガネをかけた中年男性が椅子にくつろぎながらグラスを手に、満足そうな表情で景色を眺めている。画像内には「NOTA(673A)IPO初値予想」「『NOT A HOTEL』の急成長でも吸収276億円は重い?」「BB参加判断/FIRE計画 迷走IPOルート48日目」という文字が表示されている。 IPO日記
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独身おじさんのIPO日記、48日目。今回取り上げるのは、2026年12月9日に東証グロース市場へ上場予定の「NOTA(673A)」です。
以前の社名は「NOT A HOTEL株式会社」。建築家が手がける個性的な別荘を、複数人で所有しながら全国の施設を利用できる「NOT A HOTEL」で知られる会社です。

高級別荘のシェア購入と聞けば、私のようなFIREを目指す独身おじさんには、正直なところ縁遠い世界です。
ただ、「日本中に自分の家がある」というサービスの発想には興味を引かれますし、事業は実際に急成長しています。
2027年3月期の上半期だけで売上高は約216.9億円。前期一年間の売上高約128.8億円を、すでに上回りました。

一方、IPOとして見ると数字の印象が変わります。想定価格は1,390円、100株なら13万9,000円ですが、OAを含めた吸収金額は約276.5億円。公募・通常売出しの約7割が既存株主の売出しで、上場初日に市場が受け止める株数はかなり多いのです。

現時点の私の評価は「C」、初値の中心予想は「1,200~1,450円」、BB判断は「仮条件を見て判断するため保留」とします。
事業の将来性は評価したいものの、初値で大きく上がるには公開規模と株価評価の両方を乗り越える必要がある、という見方です。まずはその理由が分かるように、公開条件から確認します。

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NOTA(673A)のIPO概要|想定価格1,390円・吸収約276.5億円

項目内容
証券コード・市場673A・東証グロース
上場予定日2026年12月9日(水)
想定発行価格1,390円
仮条件決定日11月20日(金)
BB期間11月24日(火)~11月27日(金)
公開価格決定・抽選予定11月30日(月)
購入申込期間(目論見書)12月1日(火)~12月4日(金)
公募株数5,080,800株
通常売出株数12,216,600株
OA上限2,594,600株
公開株数合計(OA込み)最大19,892,000株
吸収金額(想定価格ベース)約276.5億円
上場時発行済株式数79,898,000株(OA対応の追加増資前)
想定時価総額約1,110.6億円
100株の購入資金約13万9,000円
共同主幹事野村證券・SBI証券

※2026年11月6日提出の届出目論見書、東証の新規上場会社概要、NOTAの公式発表に基づきます。金額は想定価格1,390円での概算。仮条件・公開価格・日程・株数は今後変更される場合があります。証券会社ごとの締切は各社の案内を確認してください。

公開株数はOA込みで約1,989万株。上場時発行済株式数の約24.9%に相当します。
公募による資金調達もある一方、初値形成には約276億円の公開株を受け止める需要が必要です。
ブランドへの期待と、上場初日に株価が上がるかどうかは分けて考えたいところです。

初値予想は1,200~1,450円|C評価にした理由

想定価格1,390円を基準に、中心レンジは「1,200~1,450円」としました。
公募割れを主な警戒点に置きつつ、強い需要が集まれば小幅な上昇もあり得るという予想です。

シナリオ予想初値1,390円で100株取得した場合の損益想定する展開
弱気980~1,190円▲41,000~▲20,000円公開規模や株価評価への警戒が強く、買い需要が不足する
中心1,200~1,450円▲19,000~+6,000円成長期待は評価されるが、売出しの重さが上値を抑える
強気1,460~1,770円+7,000~+38,000円機関投資家・海外投資家の需要が強く、ブランドへの期待が上回る

※公開価格は未決定です。損益は想定価格1,390円を仮の取得価格として、(初値-1,390円)×100株で算出。税金・売買手数料は含みません。初値レンジは筆者の暫定予想で、到達確率や利益を保証するものではありません。

理由の一つ目は、「吸収金額が約276.5億円と大きいこと」です。
小型IPOなら、少ない公開株に買い注文が集中して初値が上がることがあります。
でも今回の公開株数は約2,000万株。買いたい人が多くても、それ以上に売りたい人がいれば初値は上がりません。
一般投資家だけでなく、国内外の機関投資家がどの程度参加するかが重要になります。

二つ目は、「業績が伸びている一方、想定価格にはすでに成長期待が織り込まれていること」です。
会社公表の2027年3月期予想EPS40.78円に対するPERは約34.1倍。現在の利益水準だけを見れば、決して格安とは言えません。
今期の大幅増益予想を実現し、さらにその成長を翌期以降も続けられるかが問われる価格だと思います。

三つ目は、「既存株主の売出しが多く、将来の売却余地も残ること」です。
通常売出株は約1,222万株で、公募と通常売出しを合わせた株数の約70.6%です。
さらに一部の投資ファンドには、公開価格の1.5倍以上で売却できるロックアップの例外があります。

その一方で、「NOT A HOTEL」というブランドの強さや、既存顧客の買い増し・紹介が契約につながっている点は評価できます。
海外販売の予定もあり、機関投資家が成長性を高く評価すれば、公開規模の大きさを吸収する展開は考えられます。

だから私は、事業に興味があるからといって強気一辺倒にはならず、かといって最初から公募割れ確実とも決めつけない「C評価」にしました。
価格と需要をまだ見られない段階では、中心予想を公開価格の上下にまたがる形にしておくのが自然だと思います。

売出し7割とロックアップ|約276億円の公開規模は重いのか?

今回のIPOは、公募508万800株に対して通常売出しが1,221万6,600株。
公募と通常売出しを合わせた株数の約70.6%が、既存株主による売出しです。
さらにOAを含めると公開株数は最大1,989万2,000株となり、想定価格ベースの吸収金額は約276.5億円に達します。

売出人にはベンチャーキャピタルや事業関係者が並び、最大の売出人であるANRI4号投資事業有限責任組合は約260万株を売り出す予定です。
上場は会社が成長資金を調達する機会であると同時に、初期から出資してきた株主が保有株を換金する機会にもなっています。
売出しが多いこと自体を悪いとは思いませんが、IPO投資では「それだけの株を誰が買うのか」を考えなければなりません。

NOTAは海外投資家向けの販売も予定しており、最終的な国内・海外の配分は需要を確認して決まります。
海外の機関投資家が成長性を評価すれば需給の支えになる一方、国内向けの販売株数が減ることだけで初値上昇を保証できるわけではありません。
また、公募による調達資金は人員増強やマーケティング費に使う計画ですが、それが将来どこまで利益を押し上げるかは、上場後の実績を見る必要があります。

上場後の売り圧力を考える材料がロックアップです。創業者や事業会社など多くの株主には原則180日間の売却制限がある一方、一部の投資ファンドには公開価格の1.5倍以上で売却できる例外があります。
想定価格1,390円が公開価格になった場合、その目安は2,085円。私の強気シナリオの上限1,770円よりも高いため、今回の中心予想を考えるうえでは、まず公開時点の需給を重視したいです。

▶ IPO目論見書の見方はここだけでいい?|公募割れを避けたい独身おじさんの簡単チェックリスト / FIRE計画の羅針盤

要するに、ロックアップは急騰した場合の上値を考える材料で、約276億円の公開規模は初値が付くまでの需要を考える材料です。両方を混同せず、まずは仮条件と投資家の需要が、想定価格1,390円を支えられるかを見たいと思います。

NOTAは何の会社?|高級別荘をシェアで所有する「NOT A HOTEL」

NOTAは、旧社名のNOT A HOTELから分かるとおり、個性的な建築を特徴とするセカンドハウスの開発・販売・運営を中心に成長してきた会社です。
利用する日数に応じて複数人で物件を所有でき、オーナーライセンスを通じて全国の拠点を利用できる仕組みを展開しています。
使わない日はホテルとして運営されるため、一般のホテル宿泊とも、別荘を一軒丸ごと買う方法とも違います。

目論見書によると、2026年9月末までの累計契約高は939億円、累計オーナー数は1,357名、開業済みは10拠点。
さらに2026年4~9月に成立した新規契約のうち、既存オーナーの買い増しや紹介から生まれた契約が43.7%を占めています。
高額な商品でリピートや紹介が生まれていることは、ブランドへの満足度を考えるうえで好材料です。

事業はホテルにとどまりません。ジェットやクルーザーなどの共同所有を扱う「NOT A GARAGE」、住宅の「NOT A HOUSE」、街づくりの「NOT A CITY」へと展開しています。
ただ、初値を考えるうえで私は、将来の構想を全部織り込むつもりはありません。まずは主力のセカンドハウス事業が、いま示している利益をどれだけ安定して生み出せるかを重視します。

ここで注意したいのが、契約を獲得した時期と会計上の売上が計上される時期の違いです。
販売契約のうち、ライセンス部分はオーナー登録完了時に収益化される一方、建物・土地などのアセット部分は物件の開業や引渡し時に売上となります。
そのため、物件の開業が重なる年度には売上高が大きく増え、開業が遅れると計上も後ろへずれる。単純な月額課金型のビジネスとは違うのです。

業績は急拡大|上半期で前期通期の売上を超えた理由

業績の数字には確かに勢いがあります。2026年3月期の連結売上高は約128.8億円、営業利益は約10.8億円。
ところが2027年3月期の上半期、つまり2026年4~9月だけで売上高は約216.9億円、営業利益は約43.1億円になりました。

連結業績2025年3月期実績2026年3月期実績2027年3月期上期実績2027年3月期会社予想
売上高約98.2億円約128.8億円約216.9億円約325.8億円
営業利益約11.0億円約10.8億円約43.1億円約69.6億円
経常利益約4.5億円約6.7億円約39.5億円約60.3億円
親会社株主に帰属する純利益約3.6億円約4.6億円約17.4億円約30.0億円

※2025・2026年3月期および2027年3月期上期は届出目論見書の連結実績。2027年3月期通期は2026年11月6日公表の会社予想。金額は億円単位の概数です。上期6か月と通期12か月は同じ期間ではありません。

これだけ見ると、目を見張る伸びです。ただ、上半期の売上高が増えた主な理由は、瀬戸内など複数の物件が開業し、以前から販売していた建物・土地部分の売上がまとまって計上されたことです。
直近6か月の数字を単純に2倍して「年間400億円を超える売上が続く」と考えるのは適切ではありません。

同社は2027年3月期の通期売上高を約325.8億円、営業利益を約69.6億円と予想しています。
上期実績と比較すると、下期に必要な売上高は約108.9億円、営業利益は約26.5億円です。
上期の好業績には明確な理由があり、会社予想もそれを前提にしていますが、物件の販売や開業が今後も同じペースで続くかは別の問題です。

同社が公表する「契約済み未実現売上高」は、2026年9月末時点で約370.2億円あります。
販売契約は結んだものの、まだ開業・引渡しが済まず、会計上の売上になっていない部分の目安です。
将来の売上を考える材料にはなるものの、この金額がそのまま次期の利益になるわけではありません。
私は累計契約高939億円という数字そのものより、契約が開業と利益につながる速度を見たいと思います。

ただし、利益が急増していることと、同じ勢いで現金が増えていることは別です。
目論見書では、2026年3月期の営業キャッシュフローが約25.7億円のマイナス、2027年3月期の上半期も約61.3億円のマイナスとなっています。
物件の開発に先行して資金が必要になり、入金や引渡しのタイミングで現金の動きが大きく変わる事業だからです。

2026年9月末の有利子負債残高も約179.6億円あり、前期末の約127.0億円から増えています。
これだけで資金繰りが危ないと決めつけるつもりはありませんが、「好業績でも開発資金を必要とする会社」であることは、予想PER約34倍の評価を考えるうえで無視したくないところです。

予想PER約34倍は割安? ブランドの人気と株価は分けたい

想定価格1,390円を、2027年3月期の会社予想EPS40.78円で割ると、PERは約34.1倍です。
会社は大幅な増収増益を予想しているので、過去の実績だけで株価を評価するのは不公平でしょう。
一方、今期の強い利益予想を使っても30倍を超えるなら、成長期待が十分に株価へ反映されていると考えたいです。

NOTAには、単なる宿泊施設の運営会社とは違うブランド力や販売モデルがあります。
だから一般的な不動産会社とPERだけを比べて「高すぎる」と断定するつもりもありません。
ただし、IPO初値の判断では、将来の成長に何年分までの期待を上乗せできるかが問題になります。

もし初値が1,600円になれば、会社予想EPSに対するPERは約39.2倍。1,800円なら約44.1倍です。
株価が上がるほど、将来の成長が計画どおり進むことをより強く期待する価格になります。
開業の遅れや建築費の上昇が利益に影響する可能性もあるため、成長を高く買うほど慎重に見たいところです。

現時点で配当の魅力から買われるタイプの銘柄でもありません。
だからこそ初値を押し上げるには、事業の将来性を強く評価する投資家の需要が必要です。
私は、企業への期待は認めながら、1,390円の時点で必ず割安だと考えるほど楽観的にはなれません。

IPO幹事証券一覧|野村・SBIが共同主幹事、マネックス・松井も参加

NOTAのIPOは取り扱い証券会社が多いことも特徴です。会社の公式発表では、野村證券とSBI証券を共同主幹事としており、マネックス証券と松井証券も正式に引受人に名を連ねています。

区分証券会社
共同主幹事野村證券、SBI証券
ネット証券などマネックス証券、松井証券
その他引受人SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、みずほ証券、岡三証券、東海東京証券、岩井コスモ証券
その他引受人ひろぎん証券、FFG証券、静銀ティーエム証券、ちばぎん証券、極東証券、東洋証券、水戸証券

※2026年11月6日付の目論見書およびNOTA公式発表に基づく18社。引受株数、国内販売配分、抽選方法、申し込み条件は各社の案内でご確認ください。

共同主幹事の野村證券とSBI証券は、まず確認したい申込先です。ただし、共同主幹事だから個人投資家が必ず当たりやすいというわけではありません。個人向けの配分や抽選方式は証券会社ごとに異なります。

マネックス証券と松井証券も今回は正式な幹事なので、すでに口座を持っている人は、それぞれのIPO取扱画面で申込条件を確認する価値があります。
私自身、IPOは一社に絞るより複数の口座を活用する方針ですが、口座を増やしただけで当選するわけではありません。申込期限や当選後の購入意思表示まで管理できる範囲で参加したいところです。

▶ NOTA(673A)のIPO幹事・マネックス証券で申込条件を確認する

株・投資信託ならネット証券のマネックス

また、松井証券も幹事に入っているため、IPOへ継続的に参加したい人に向けて紹介しやすい銘柄です。
今回のBBだけを理由に急いで口座を作るより、今後も使う証券会社の選択肢として考える方が自然だと思います。

▶ NOTA(673A)のIPO幹事・松井証券で申込条件を確認する

松井証券


まとめ|NOT A HOTELの成長力は魅力。でもBBは仮条件まで保留

NOTA(673A)は、「NOT A HOTEL」という独自のブランドでセカンドハウスの共同所有を広げ、住宅や移動などにも事業領域を拡大する企業です。
累計契約高939億円、累計オーナー1,357名という実績があり、2027年3月期上期の売上高は前期通期を上回りました。事業としては、確かに興味を引かれます。

ただし、IPO投資で大切なのは、魅力的な会社をいくらで買えるかです。
OA込みの吸収金額は約276.5億円で、通常売出しも多い。さらに今期の大幅な利益成長を織り込んだ想定価格でも予想PERは約34倍です。
開発に資金を要する事業構造も含め、初値で大幅な上昇を見込むには慎重になりたいと思います。

現時点の判断は、「C評価、初値中心1,200~1,450円、BBは保留」です。
11月20日の仮条件では、想定価格1,390円から価格がどう動くかを確認したいところ。
上振れした場合も、それだけで初値上昇が約束されるわけではありませんし、下振れしたからといって単純に割安になったとも言えません。国内外の需要や市場の地合いも踏まえて、11月24日からのBBに参加するか判断するつもりです。

私は基本的に初値売りを考えているので、当選したあとに「下がったら長期保有へ切り替えよう」と安易に考えないようにしています。
想定価格で100株取得して初値が1,200円なら、損益はマイナス1万9,000円。FIRE資金の上乗せを狙うIPOだからこそ、無理に勝負する必要はありません。

素敵な別荘を作る会社だからといって、その株まで素敵な値段で買えるとは限りません。
「魅力的な企業か」と「初値で利益を狙えるIPOか」。今回もこの二つを分けて考えたいです。

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※参考資料
・NOTA株式会社「東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ」(2026年11月6日)
・NOTA株式会社 IR・投資家情報(2027年3月期業績予想の公表資料掲載)
・日本取引所グループ「NOTA 新規上場会社概要」(2026年11月6日)
・NOTA株式会社「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(2026年11月6日提出、添付資料)
※本記事は2026年11月9日時点に確認できる公表資料に基づく筆者個人の分析です。仮条件・公開価格・販売配分・上場日程・会社予想は変更される場合があります。吸収金額、時価総額、PER、初値予想、100株損益には筆者の計算・判断を含み、値上がりや利益を保証するものではありません。IPOには公募割れ、価格変動、流動性、将来の希薄化などのリスクがあります。投資判断に際しては最新の目論見書・訂正事項分および証券会社の正式案内を確認してください。本文にはPR・アフィリエイト広告を掲載する場合があります。

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