つみたて投資枠と成長投資枠、どっちから売る？｜40代FIREが「枠名」で取り崩し順を決めない理由 ／ FIRE計画の羅針盤

新NISAを始めるときは、「つみたて投資枠と成長投資枠をどう使い分けるか」が気になります。
ところが積立を何年も続けて資産が増えてくると、その先には反対側の問題が待っています。
「お金が必要になったら、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらから売ればいいのか」です。

つみたて投資枠は長期積立向けだから最後まで残し、成長投資枠から先に取り崩した方がいいようにも見えます。
一方で、成長投資枠にも長期保有する投資信託を入れている人はいますし、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で同じファンドを買っている人もいるでしょう。

FIREを目指している40代にとって、この問題は単なる制度上の豆知識ではありません。
会社員の間は毎月の給与で生活できますが、FIRE後には現金、課税口座、NISAなど、自分の資産から生活費を作る場面がやってきます。

そこで最初に押さえておきたいのは、つみたて投資枠と成長投資枠は、「将来使うお金」と「今使うお金」を国が分けてくれた二つの財布ではないということです。

現行NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。年間投資枠はそれぞれ120万円と240万円で、非課税保有限度額は合計1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。非課税保有期間はいずれも無期限で、保有商品を売却することもできます。

つまり制度そのものには、「つみたて投資枠は最後まで売ってはいけない」・「成長投資枠は先に使う」というルールはありません。

売却順を考えるときに見るべきなのは、枠の名前ではなく、「そこに何を入れているのか」、「その資産に何の役割を持たせているのか」、「そして売却後に何を残したいのか」です。

NISAを生活のために使うのであって、NISAの形を守るために生活を合わせるわけではありません。
この順番を間違えないことが、FIRE後の取り崩しではかなり重要になります。

つみたて投資枠と成長投資枠は「買うとき」の違いが大きい

つみたて投資枠と成長投資枠には、購入時には明確な違いがあります。

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などが対象です。
一方の成長投資枠は、一定の投資信託に加えて上場株式やETFなども対象となり、商品の選択肢が広くなっています。年間投資枠についても、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円と異なります。

そのため「何を買うか」を考える入口では、二つの枠の違いが大きな意味を持ちます。
ところが、取り崩す側から見ると少し景色が変わります。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
主な対象商品	一定の投資信託など	上場株式・ETF・一定の投資信託など
非課税保有期間	無期限	無期限
保有商品の売却	可能	可能
非課税保有限度額の再利用	売却した簿価分を翌年以降再利用可能	売却した簿価分を翌年以降再利用可能
年間投資枠の同年中の復活	しない	しない

NISA口座で保有している上場株式や投資信託等は、保有期間中に売却できます。
日本証券業協会のNISA Q&Aでも、NISA口座の商品はいつでも売却できること、また一度使った年間投資枠は売却しても同じ年には再利用できないことが示されています。

したがって、「つみたて」という言葉から「老後まで開けてはいけない貯金箱」のように考える必要はありません。
買うときには制度上の枠を意識する。でも売るときには資産の中身を見る。この切り替えが、NISAの出口では必要になります。

同じ投資信託を両方の枠で持っていたら、枠名だけでは答えが出ない

今回のテーマを一番分かりやすくするのが、つみたて投資枠と成長投資枠で「同じ投資信託を保有しているケース」です。
仮に、両方の枠で同じ全世界株式インデックスファンドを買っているとします。
つみたて投資枠に300万円、成長投資枠にも300万円あり、急な支出のため100万円を現金化することになりました。
ここで「成長投資枠から売るのが正解です」とだけ言われると、少し不思議ではないでしょうか。

同じ投資信託なら、投資している市場も、運用方針も、信託報酬も基本的には同じです。
100万円分を売ることでポートフォリオから減る投資対象も同じなので、「つみたて投資枠に入っているから長期資産」、「成長投資枠に入っているから短期資産」へ自動的に変身するわけではありません。

このケースでは、投資資産そのものより、今後どちらの枠を利用する予定なのか、成長投資枠の1,200万円という上限をどこまで使っているのか、積立設定をどう続けるのか、といった「制度上の将来の使い勝手」が売却順を決める材料になります。

つまり、同じ商品を両方で持っている人ほど、枠名から売却順を決める合理性は小さくなります。
NISAの枠は「資産の住所」に近いものです。同じ全世界株式が東京都にあるから長期投資、神奈川県にあるから短期投資、とはならないのと似ています。
どこに置いてあるかは制度上重要でも、資産そのものの性格は中身で決まります。

それでも「どちらから売っても完全に同じ」ではない理由

では、同じ商品ならどちらから売っても100％同じなのかというと、ここには一つ重要な違いがあります。
「成長投資枠には、非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円という内数上限がある」からです。

日本証券業協会のNISA Q&Aには、この違いがかなり分かりやすく示されています。
たとえば非課税保有額が1,800万円で、そのうち成長投資枠を1,200万円使っている状態を考えます。
この状態からつみたて投資枠の商品600万円分を売却した場合、翌年はNISA全体に600万円分の空きができますが、成長投資枠は1,200万円使用済みのままです。そのため、増えた余地はつみたて投資枠で利用していくことになります。

一方、成長投資枠の商品を売却すれば、NISA全体の非課税保有限度額だけでなく、成長投資枠の1,200万円という内数にも余地ができます。
翌年以降、年間投資枠の範囲内で再び成長投資枠を利用できるわけです。少額の例に置き換えると、こんなイメージです。

満額時の状態	売却するもの	翌年以降に生じる主な余地
つみたて600万円＋成長1,200万円	つみたて100万円分	総枠に100万円。成長枠は1,200万円使用済みのまま
つみたて600万円＋成長1,200万円	成長100万円分	総枠に100万円。成長枠にも100万円分の余地

もちろん、実際に翌年投資できる金額には年間投資枠があります。
ここから分かるのは、「どちらを売るか」が、その後どちらの枠を使いやすくなるかに影響する場合があるということです。

将来、「個別株をNISAで買いたい」、「ETFを成長投資枠で買いたい」、「つみたて投資枠対象外の商品も選択肢として残しておきたい」という人なら、成長投資枠の空きを作る意味があります。

逆に、今後はつみたて投資枠だけを使って淡々とインデックス投資を続けるつもりなら、その違いの重要度は低くなります。
売却順は、過去にどちらで買ったかだけではなく、これからどちらを使いたいかでも変わります。

成長投資枠から先に売るのが自然なケース

ここまで「枠名で決めない」と書いてきましたが、結果として成長投資枠から先に売ることが合理的な場面はもちろんあります。
典型的なのは、つみたて投資枠を低コストの分散型インデックスファンドで構成し、成長投資枠では個別株や値動きの大きな商品を持っているケースです。

FIREが近づき、「若い頃ほど大きなリスクを取らなくていい」、「個別株への集中を少し減らしたい」、「退職後に大きく値下がりする資産を減らしたい」と考えるのであれば、成長投資枠に置いている高リスク資産を売却候補にするのは自然です。

ただし、ここで原因と結果を逆にしない方がいいです。「成長投資枠だから売るのではなく、そこに今後減らしたい資産が入っているから売る」、その結果として成長投資枠から先に取り崩すことになるわけです。
また、成長投資枠を1,200万円近く使っていて、将来そこへ別の商品を入れる選択肢を残したい場合にも、成長投資枠の商品を売却する意味が出てきます。

このように考えると、「成長投資枠から先」というルールが間違いなのではありません。
「理由を説明できるなら合理的。でも、枠の名前だけを理由にしない」、この違いが大事です。

成長投資枠を残した方がいい人もいる

反対に、成長投資枠の商品を先に売らない方が自分の資産設計に合っている場合もあります。
たとえば成長投資枠でも、全世界株式やS&P500などの低コストインデックスファンドを長期資産として持っている人です。

成長投資枠という名称から、「攻めるための枠」・「短期的に利益を狙う枠」という印象を持つ人もいるかもしれません。しかし、制度上はそういう枠ではありません。
成長投資枠でも一定の投資信託を購入できますし、長期保有を前提に利用することもできます。
金融庁も、つみたて投資枠と成長投資枠を併用しながら、それぞれの目的に合わせて利用できる制度として説明しています。

仮に成長投資枠で保有している資産が、長期的に持ち続けたい商品であり、ポートフォリオ上も必要で、今後もそのリスクを取れるのであれば、枠名だけを理由に売却する必要はありません。
特に長期間の運用を予定している資産は、NISA内で運用益を非課税にできるメリットを長く利用できます。

だからといって、「一番上がりそうなものを何が何でもNISAに残す」と考えるのも違います。
FIRE直前に値動きの大きな資産を抱えすぎているなら、将来の税メリットより現在のリスク管理を優先した方が自分に合う場合もあります。

NISAの出口では、「税金を抑えることと、生活を守ることのどちらも大事」です。
どちらか一方だけを最大化すればいいわけではありません。

「枠」ではなく、その資産が何の仕事をしているかを見る

FIRE目線では、NISAの中身を「商品名」ではなく「役割」で見ると、売却順がかなり整理しやすくなります。

資産の役割	例	取り崩し時の考え方
長期成長資産	全世界株式・S&P500など	当面使わないなら長期運用を継続する余地がある
リスク調整資産	ポートフォリオの変動を抑える資産	FIRE時期と全体配分を見ながら残す量を考える
衛星・高リスク資産	個別株・テーマ型商品など	リスクを下げたい時期なら売却候補になりやすい
近い将来使う資金	退職後の生活費など	価格変動にさらし続けない選択肢も考える

この表には、「つみたて投資枠だから残す」・「成長投資枠だから売る」という欄がありません。
むしろ、それが自然です。NISAは税制上の器ですが、その資産を何のために持つのかまでは制度が決めてくれません。
「これは成長投資枠に入っている資産です」より、「これはFIRE後10年以上使わない長期成長資産です」と説明できる方が、出口ではずっと役に立ちます。

商品を買った時点では「何を買うか」が重要。取り崩す時点では、「何を残したいか」が重要。
NISAは同じでも、入口と出口では見る方向が反対になります。

FIRE前とFIRE後では、同じ100万円の売却でも意味が違う

会社員時代とFIRE後では、同じNISA資産を100万円売るとしても意味が変わります。
会社員の間は、NISAから100万円を現金化しても、その後も給与が入ります。
積立を再開する原資がありますし、相場が下落していても給与で生活費を払えるため、「今は売らない」という選択肢を取りやすいのが会社員の強みです。

FIRE後は、給与という定期的なキャッシュフローがなくなるか、大きく減ります。
家賃、食費、水道光熱費、住民税、国民健康保険料などは、株式市場が回復するまで待ってくれません。
そのためFIRE後には、「つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを売るか」だけでなく、「相場が悪いときに、そもそもNISAの株式を売らなければ生活できない設計になっていないか」まで見る必要があります。

ここは売却順より一段上の問題です。数年以内に使う生活費まで株式ファンドとして保有していれば、大きな下落時でも必要な口数を売却することになります。
反対に、当面の生活資金を現金や値動きを抑えた資産として持っていれば、株式市場が悪いときに売却を待てる余地が生まれます。

つまりFIREでは、NISAの中でどちらから売るかを完璧に決めることより、「売らなくて済む時間を用意しておくこと」の方が重要になる場合があります。

暴落時には「成長投資枠から」という固定ルールが役に立たないこともある

取り崩しルールをあらかじめ決めておくことにはメリットがあります。
毎回相場を見ながら悩むより、「この順番で売る」という一定の基準があれば、感情的な判断を減らせるからです。

ただし、固定ルールを守ること自体が目的になると、暴落時にはかえって不合理になる場合があります。
たとえば、つみたて投資枠にも成長投資枠にも同じ株式ファンドが入っているなら、どちらを売っても株式を安値で現金化するという点は変わりません。

一方で、成長投資枠に複数の商品があり、その中に比較的値動きを抑えた資産や、もともと減らす予定だった資産があるなら、そちらを現金化する方がポートフォリオ全体として自然な場合があります。
逆に成長投資枠の資産こそ長期で残したく、つみたて投資枠側の資産比率を減らしたい事情があるなら、答えは反対になります。

暴落時には、「どちらの枠か」ではなく、「何を売れば残った資産が自分の望む形になるか」を見る。
税制上美しい取り崩し順を守った結果、生活上不利な資産配分になってしまったら本末転倒です。

含み益が大きいものと含み損の商品、どちらから売ればいい？

NISAの売却順を考えると、枠だけでなく「含み益の大きな商品を売るか、含み損の商品を売るか」も気になります。
課税口座なら、利益が大きな商品を売却すると税金が発生するため、売却益の大きさは出口戦略の重要な材料になります。
NISAでは事情が違います。NISA口座で対象商品を売却して得た利益は非課税です。一方、NISA口座内で生じた損失は税務上ないものとされ、課税口座の利益や配当等との損益通算はできません。

したがって、「含み損の商品を先に売れば節税になる」という課税口座で使う考え方を、そのままNISAへ持ち込むことはできません。
また、「含み益が大きいから税金が怖くて売れない」という制約も課税口座ほどありません。

NISAでは、過去にいくら上がったか、下がったかだけではなく、「これからもその資産を持ち続けたいか、現在の資産配分に必要か、いつ使うお金なのか」の方が重要になります。この違いはかなり大きいです。

NISAを100万円売ったら100万円の枠がすぐ戻るわけではない

NISAの取り崩しを考えるとき、もう一つ混乱しやすいのが「枠が戻る」という表現です。
現行NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の「簿価」、つまり「取得金額」の分だけ非課税保有額が減少し、その分を翌年以降に再利用できます。売却したときの時価ではありません。

たとえば100万円で購入した商品が150万円まで値上がりしたとします。

項目	金額
購入時の金額（簿価）	100万円
売却時の時価	150万円
受け取る売却代金のイメージ	150万円
翌年以降に再利用可能になる非課税保有限度額	100万円分

反対に、100万円で買った商品が70万円まで下落していても、売却によって減少する非課税保有額は取得価額を基準に計算されます。

つまり、「戻ってくる現金」と「空くNISA総枠」は別物です。
さらに重要なのが「時間」です。売却した簿価分の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降で、その年に一度使用した年間投資枠が復活するわけではありません。金融庁、日本証券業協会ともに、この点を明確に示しています。
そのため、「今日100万円売ったから、明日またNISAで100万円買えばいい」とは限りません。
この仕組みを知らずに、商品を頻繁に入れ替える前提でNISAを使うと、年間投資枠が足りなくなる可能性があります。

日本証券業協会も、合理性なく短期間に商品の買換えを繰り返す短期の回転売買は、NISA制度の趣旨を逸脱するおそれがあるとしています。
NISAは、空いた枠を高速回転させるゲームではありません。「売る自由はある。でも、売ったら同じ条件ですぐ元へ戻せるわけではない」、この二つをセットで覚えておくと、取り崩しの判断がかなりしやすくなります。

つみたて投資枠を「聖域」にすると、出口で使えなくなる

長期投資を続けるため、「つみたて投資枠には絶対に触らない」と決めておくことには意味があります。
資産形成中なら、少し相場が下がっただけで慌てて売却することを防ぎ、長期保有を続けるための心理的な防波堤になるからです。

ただし、そのルールをFIRE後まで絶対視すると奇妙なことが起こります。
生活費が必要なのに、つみたて投資枠だけは絶対に売らない。不要になった投資信託でも、非課税だからという理由だけで保有し続ける。現金が不足して生活を削っているのに、「NISA枠を減らしたくない」と資産を使わない。ここまで来ると、資産形成の目的と手段が逆転しています。

NISAの非課税保有期間が無期限であることは大きなメリットです。
しかし、「無期限に保有できること」と「無期限に保有しなければならないこと」は違います。

NISAは資産額を増やして眺めるための制度ではありません。将来の選択肢を増やすために資産を育て、必要になったときには自分の生活へ使える。出口まで含めて初めて資産形成です。

40代なら、売却順を考える前に「売らなくて済む準備」もできる

FIREをまだ数年先に考えている40代には、取り崩し期に入ってからでは使えない強力な調整手段があります。
「給与」です。FIRE直前になって初めて、「退職後2年分くらいの生活費を現金にしておこう」と思えば、保有している投資信託や株式を売却して現金を作る必要が出るかもしれません。その時点で相場が好調なら大きな問題にはならないです。

しかし、退職予定日の直前に株価が大きく下がっていれば、安値で売るのか、FIRE時期を延期するのかという難しい判断になります。
まだ給与が入っている40代なら、別の方法があります。それまでNISAへ多く振り向けていた毎月の余剰資金やボーナスの一部を、FIRE予定が近づくにつれて普通預金や個人向け国債などへ回し、退職後に使うお金を少しずつ作っておく方法です。

すでに育っているNISA資産を大量に売らず、「新しく入ってくるお金の行き先を変える」わけです。
FIREまで10年以上ある時期と、あと1～2年で退職する時期では、新規資金の役割が同じである必要はありません。
積立を増やす時期があれば、現金を増やす時期があってもいい。この準備ができれば、FIRE直後に相場が悪くても、「つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを売ろう」という二択そのものを先送りできる場合があります。

取り崩しの上手さだけでなく、「取り崩さなくて済む時間を作ることも出口戦略」です。

「成長投資枠から売る」というルールより、売却後のポートフォリオを見る

実際の数字を使うと、さらに分かりやすくなります。
たとえばNISAに600万円あり、次のような資産を保有しているとします。

保有資産	評価額の例
つみたて投資枠：全世界株式	300万円
成長投資枠：全世界株式	150万円
成長投資枠：個別株	150万円
合計	600万円

ここから生活費などのため100万円を現金化するとします。
「成長投資枠から100万円売る」とだけ決めても、まだ答えは出ません。成長投資枠には全世界株式と個別株が入っているからです。
仮にFIREが近づいていて、個別株への集中リスクを減らしたいのであれば、個別株を売却することで生活資金を確保すると同時にポートフォリオのリスクを下げられます。

一方、その個別株を今後も保有する明確な理由があり、むしろ世界株式への比率を下げたいのであれば、同じ成長投資枠でも判断は変わります。
さらに、つみたて投資枠と成長投資枠で保有している全世界株式が同じ商品なら、それらはポートフォリオ上ほぼ同じ役割を担っています。
この場合には、将来どちらのNISA枠を使いたいか、積立をどのように続けるかといった制度側の事情を加えて判断すればよくなります。

つまり、「どの枠から100万円売ったか」だけでは、良い取り崩しだったか判断できません。
見るべきなのは、100万円を売却したあと、500万円がどんな形で残ったかです。
FIREの取り崩しとは、単純に資産を減らす作業ではなく、「これから先も保有する資産を選び直す作業」でもあります。

迷ったときは「どちらを売る？」ではなく、この順番で考える

つみたて投資枠と成長投資枠の売却順で迷ったら、最初から枠を比較しない方が整理しやすくなります。

まず、「そのお金をいつ使うのか」を確認します。今月の生活費なのか、数年後の大きな支出なのか、まだ使う予定のない長期資産なのかによって、そもそも今売却する必要があるかが変わります。

次に、「売却候補の商品が資産全体で何の役割を担っているか」を見ます。長期成長の中心なのか、サテライトとして持っている個別株なのか、FIREに向けて減らしたいリスク資産なのかによって優先順位は違います。

そのうえで、「売却後に何が残るか」を確認します。株式ばかり残らないか。特定の国や企業へ偏らないか。逆に安全資産ばかりになり、長期運用に必要な成長資産が不足しないか。

最後に、「NISA制度上の枠」を確認します。将来、成長投資枠で株式やETFなどを買う予定があるなら、成長投資枠の1,200万円上限は無視できません。一方、今後はつみたて投資枠だけで投資するつもりなら、成長投資枠の空きを確保する重要度は下がります。

この順番なら、「成長投資枠から先に売る」・「つみたて投資枠は最後まで残す」という単純なルールより、自分のFIRE計画に合った判断がしやすくなります。

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「何を売るか」より「何を残すか」で考えると出口が変わる

NISAの取り崩しでは、どうしても売る側ばかり見てしまいます。どの枠を売るか。どの商品を売るか。含み益か含み損か。いつ売るか。
でも、FIREで本当に重要なのは反対側です。「売却したあと、何を持ち続けたいのか」が重要です。

たとえばFIRE後も全世界株式を長期成長資産として持っていたいなら、必要な量を残します。
個別株への集中を減らしたいなら、その部分を取り崩し候補にします。
数年以内に使う生活費が不足しているなら、どのNISA商品を売るかだけでなく、現金比率そのものを増やす必要があります。
成長投資枠を将来個別株やETFへ使う可能性を残したいなら、その内数上限も考慮します。
この考え方なら、「つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを犠牲にするか」という二択ではなくなります。

資産形成の入口では「何を買うか」が主役でした。出口では「何を残すか」が主役になります。
この視点の切り替えは、NISAに限らずFIREの取り崩し全体でもかなり重要です。

NISAの取り崩しに「全員共通の一番得な順番」はない

NISAの制度は数字で決められています。年間投資枠、非課税保有限度額、成長投資枠の1,200万円上限、売却後の再利用。この部分にはルールがあります。
ところが「どの商品が将来いちばん上がるか」は誰にも分かりません。
次の暴落がいつ来るかも、円高・円安がどちらへ進むかも、自分が何歳のときにまとまったお金を必要とするかも完全には予測できません。
だから、「誰でも成長投資枠から売れば得」、あるいは、「つみたて投資枠を最後まで残せば正解」という万能ルールを作るのは難しいです。

FIRE後の生活で必要なのは、非課税制度を数学的に最大効率で使い切ることだけではありません。

1. 相場が悪くても生活費を払えること
2. 残った資産で今後も運用を続けられること
3. お金を使うことに必要以上の罪悪感を持たないこと

この三つも同じくらい重要です。

ある年は成長投資枠の個別株を売るかもしれません。別の年にはつみたて投資枠の投資信託を取り崩すかもしれません。暴落した年にはNISAを触らず、現金から生活費を出すかもしれません。
ルールを守るための取り崩しではなく、「生活を守るためにルールを使う」、この順番でいいのだと思います。

まとめ｜つみたて投資枠と成長投資枠で迷ったら、いったん「枠名」を外してみる

「つみたて投資枠と成長投資枠のどちらから売るべきか」、制度面だけを見れば、成長投資枠には1,200万円という内数上限があるため、将来どちらの枠を使いたいかによって売却順に意味が生まれることがあります。
ただ、それだけを見て「成長投資枠から売るのが正解」と決める必要はありません。

両方で同じ投資信託を持っているなら、資産そのものの性格はほぼ同じです。
成長投資枠に今後も長期保有したい資産を置いていれば、そこを残す理由があります。
反対に、成長投資枠にFIRE前に減らしたい個別株や高リスク資産があれば、そこから取り崩す意味があります。

さらにFIRE直前やFIRE後では、どちらの枠を温存するかより、暴落しても生活費を確保できる資産設計の方が重要になることもあります。

だから迷ったら、「つみたて」・「成長」というラベルをいったん外します。
そして、「このお金はいつ使うのか」・「その資産は何のために持っているのか」・「売却後に何を残したいのか」、この三つから考えます。
そのうえで最後に、NISAの年間投資枠や非課税保有限度額、成長投資枠の上限を確認する。

NISAの取り崩しで大切なのは、どちらの枠をきれいに残すかではありません。
「自分の生活に必要なお金を確保しながら、これからも持ち続けたい資産を残す」ことです。
そう考えれば、NISA制度が主語ではなく、自分のFIRE計画が主語になります。
20年、30年と続くかもしれない取り崩し生活では、その方がずっと使いやすい出口戦略になると思います。

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※参考にした主な一次・公的情報
・金融庁「NISAを知る」
・金融庁「NISAの制度概要資料」
・日本証券業協会「NISAに関するQ&A」
※NISA制度は今後変更される可能性があります。実際に売却・再投資を行う際は、金融庁、日本証券業協会、利用している金融機関の最新情報をご確認ください。
※NISA口座内で生じた損失は、課税口座の上場株式等の利益や配当等との損益通算や繰越控除ができません。個別の税務判断が必要な場合は、税務署、税理士その他の専門家へご確認ください。
※株式や投資信託等には価格変動、為替変動その他のリスクがあり、元本割れする可能性があります。本稿は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品、売却時期、取り崩し方法を推奨するものではありません。実際の投資判断は、ご自身の資産状況、生活費、投資期間、リスク許容度等を踏まえて行ってください。