M&Aロイヤルアドバイザリー(669A)IPO初値予想|売出99%超でも買い?業績と需給からBB判断 / FIRE計画 迷走IPOルート47日目

青基調の実写風アイキャッチ画像。中小企業の事業承継や企業買収を支援するM&A仲介の場面を背景に、メガネの中年男性が興味深そうに考え込む様子を描いている。右側ではスーツ姿の人物同士が握手を交わし、企業承継や買収をイメージさせる図表が表示されている。画像内には「M&Aロイヤルアドバイザリー(669A)IPO初値予想|売出99%超でも買い? 業績と需給からBB判断」「FIRE計画 迷走IPOルート47日目」の文字を配置。 IPO日記
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独身おじさんのIPO日記、47日目。今回取り上げるのは、2026年12月3日に東証グロース市場へ上場予定の「M&Aロイヤルアドバイザリー(669A)」です。

中小企業の事業承継や企業買収を支援するM&A仲介会社で、2026年10月期は大幅増益を見込んでいます。
想定価格は210円、100株なら2万1,000円。気軽に申し込めそうな金額を見て、私も最初は少し興味を引かれました。

ところが目論見書を読むと、公開株数のほとんどが既存株主による売出しでした。
公募はわずか5万株に対し、通常の売出しは868万4,000株。OAまで含めた吸収金額は約21.1億円です。
「2万円ちょっとなら参加してもいいか」と考えたくなる一方で、その大量の株式を上場日に誰が買うのかは気になります。

現時点の評価は「C+」、初値の中心予想は「195~235円」、BB判断は「仮条件を見て判断するため、いったん保留」としました。
業績の成長と購入金額の小ささは評価しますが、既存株主の売却規模と来期の減益予想を踏まえると、公開価格から大きく上昇する展開までは想定しにくいというのが私の見方です。
では、なぜこの初値レンジになったのか。まずは公開条件から整理します。

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M&Aロイヤルアドバイザリー(669A)のIPO概要|想定価格210円・吸収約21.1億円

項目内容
証券コード・上場市場669A・東証グロース
上場予定日2026年12月3日(木)
想定価格210円
仮条件決定日11月16日(月)
BB期間11月17日(火)~11月20日(金)
公開価格決定・抽選予定11月24日(火)
購入申込期間(目論見書)11月25日(水)~11月30日(月)
公募株数50,000株
売出株数8,684,000株
OA上限1,310,100株
公開株数合計(OA込み)最大10,044,100株
吸収金額(想定価格ベース)約21.1億円
上場時発行済株式数33,450,000株(OA対応の第三者割当増資前)
想定時価総額約70.2億円
100株の購入代金約21,000円
主幹事野村證券

※2026年10月29日提出の届出目論見書・東証公表資料に基づきます。吸収金額、時価総額、購入代金は想定価格210円で計算。価格・株数・日程は今後変更される可能性があります。証券会社ごとの受付締切は各社案内を確認してください。

このIPOを考えるうえで、まず目を引くのは210円という株価より、売り出される株式の数です。
公募と通常売出しを合わせた873万4,000株のうち、既存株主の売出しが約99.4%。
上場時発行済株式数に対する公開株数の比率も、OA込みで約30%あります。

つまり、会社に新しい資金が大量に入るIPOではなく、創業者や関係者などが持ち株の一部を市場に売り出す性格が強い案件です。
想定価格ベースで約21億円を吸収する必要があり、初値を押し上げるには、その株数を受け止めたうえで、さらに公開価格より高く買いたい投資家が集まらなければなりません。

もちろん、売出しが多いという理由だけで公募割れが決まるわけではありません。
ただ、100株の購入資金が小さいから需給も軽い、と考えるのは違います。
少額で参加できることと、上場初日に株価が上がりやすいことは別です。

初値予想は195~235円|C+評価にした3つの理由

私の中心予想は「195~235円」。想定価格210円を基準にすると、公募割れの可能性も残しつつ、小幅な上昇までを中心に考えています。

シナリオ予想初値210円で100株取得した場合の損益想定する展開
弱気160~195円▲5,000~▲1,500円売出し負担や来期減益への警戒が強い
中心195~235円▲1,500~+2,500円業績と低い購入金額は評価されるが、上値は重い
強気235~280円+2,500~+7,000円需要が想定以上に集まり、低位株として個人の買いも入る

※公開価格は未決定です。損益は想定価格210円を仮の取得価格として、(初値-210円)×100株で計算。売買手数料・税金は含みません。予想レンジは筆者の暫定的な見方であり、確率や利益を保証しません。

一つ目の理由は、「公開株のほぼすべてが売出しであること」です。
会社自体は成長していますが、上場に合わせて市場へ出る株式の中心は既存株主の保有分です。
売りたい株数が多いほど、初日にその需要を上回る買い手が必要になります。
約21.1億円という金額そのものはグロース市場で極端な大型案件ではありませんが、想定時価総額約70.2億円に対する公開規模の大きさは無視しにくいところです。

二つ目は、「業績は良いものの、来期の見通しが単純な増益ではないこと」です。
会社が発表した2026年10月期予想では売上高59.02億円、営業利益9.68億円と大きく改善する見込みです。
しかし、2027年10月期は売上高75.07億円へ伸びる一方、営業利益は9.47億円へ小幅減益予想。
拠点集約などの一時費用があるため、事業の勢いが失われたと即断する必要はありませんが、「成長率が高いから初値も大幅高」とは言いにくい数字です。

三つ目は、「100株2.1万円という参加のしやすさと、比較的落ち着いた予想PER」です。
想定価格210円を2027年10月期の会社予想EPS18.02円で割ると、予想PERは約11.7倍です。
赤字の将来性だけに賭けるIPOではなく、すでに利益を出している会社を数字で評価できることはプラス材料になります。
ただし、PERが低めに見えても、上場直後の需給や業績予想への不安があれば公募割れは起こり得ます。

この三つを合わせると、少額だから気軽に参加できる魅力はあるものの、初値で大きな利益を狙うには材料不足で、私は「C+」という評価が妥当だと考えています。

売出し99%超はなぜ気になる?|創業者らの持ち株売却とロックアップ

今回の通常売出し868万4,000株の中心は、代表取締役の荒川有理氏による438万株です。
このほかRHとSHがそれぞれ100万株、代表取締役社長の橋場涼氏が92万株など、経営陣や関係先の売出しが並びます。
大手ベンチャーキャピタルが一斉に保有株を処分するというより、創業者らが上場時に一部の持ち株を換金する構図です。

ここは、上場で新しい株式を大量発行するケースとは少し違います。
公募5万株の想定発行総額はわずか1,050万円。OAに対応する第三者割当増資が実施される可能性はありますが、その全部が確実に発行されるわけではありません。通常売出しの代金は会社ではなく売出人側に渡るため、約21億円の大部分が会社の成長投資に使われるわけではないです。

一方で、目論見書には、通常売出株のうち最大87万3,400株を従業員持株会へ販売する「親引け」の予定も記載されています。
実施されれば一般投資家向けに販売される株数の配分が変わるため、単純に公開株すべてが同じ買い手へ配分されるわけではありません。ただし、親引けはあくまで予定であり、どれだけ実施されるかは確定していません。

ロックアップについては、主要株主や新株予約権者などが原則180日間、2027年5月31日まで保有株式等を売却しない取り決めになっています。
目論見書の該当条項では、公開価格の1.5倍になれば自動的に解除されるといった価格条件は示されていません。これは上場直後に追加の売り物が出にくくなる点で、一定の安心材料です。
ただし、主幹事の野村證券が書面で同意すれば解除できる余地があるため、絶対に売却されないという意味ではありません。

そして、もう一つ見逃したくないのが新株予約権です。目論見書の株主の状況では、潜在株式が約798万株と記載されています。
これは上場前の発行済株式3,340万株の約24%に相当する規模。すべてが上場直後に市場へ出るわけではなく、行使条件やロックアップもありますが、将来の株式数の増加による希薄化や売却圧力を考える際には大きな材料になります。

▶ IPO目論見書の見方はここだけでいい?|公募割れを避けたい独身おじさんの簡単チェックリスト

私が慎重なのは、売出しの多さだけが理由ではありません。上場時点で約30%の公開株が供給され、その後も潜在株式という論点が残ることです。「需給が軽いから一気に上がる、とは言いづらいIPO」だと考えています。

何をしている会社?|M&A仲介を分業で効率化するビジネス

M&Aロイヤルアドバイザリーは、企業を売りたい経営者と買いたい企業の間に入り、買収・売却の成立を支援する会社です。
中心となる顧客は中堅・中小企業で、経営者の高齢化や後継者不足を背景とした事業承継の需要が事業の土台になっています。

特徴は、1人の担当者がすべてを抱え込むのではなく、売り手候補を探す部署、買い手候補を探す部署、成約までの実務を担う部署などが役割を分担していること。
案件を担当するM&Aアドバイザーが、経営者との交渉や合意形成に集中しやすい体制を整えています。

また、売り手企業からは原則として成約時に報酬を受け取る仕組みで、買い手企業からは途中段階の報酬や成功報酬を受け取る場合があります。
M&Aが成立しなければ予定していた報酬が入らないこともあるため、案件の成立時期によって売上や利益が変動しやすい事業です。

社会的な需要は理解しやすいものの、仲介会社は数多くあります。良い人材を採用・育成し、継続して案件を獲得できるかが成長の鍵になります。
会社も事業の拡大に必要な採用費用を、今回の公募やOA関連の増資資金の使途として説明しています。

要するに、事業そのものは分かりやすいけれど、成長が自動的に続くわけではない。
受託案件の数、成約率、1件当たりの報酬と、人材を確保するための費用をセットで見たい会社です。

業績とPER|今期は大幅増益、来期は増収でも利益が少し減る

業績は、目論見書の実績だけでなく、会社が上場承認日に公表した2026年10月期と2027年10月期の予想を確認しました。
結論から言うと、「売上は増加基調だが、利益の伸びは一直線ではない」という内容です。

個別業績2025年10月期実績2026年10月期予想2027年10月期予想
売上高約40.11億円約59.02億円約75.07億円
営業利益約3.08億円約9.68億円約9.47億円
当期純利益約3.12億円約6.25億円約6.02億円
1株利益(EPS)9.35円18.71円18.02円
年間配当予想・実績0円0円0円

※2025年10月期は実績、2026・2027年10月期は2026年10月29日公表の会社予想。会社は連結財務諸表を作成していません。金額は億円単位の概数です。

2026年10月期は売上高が前期比47.2%増、営業利益が約3.1倍になる予想です。
会社によれば、以前に増やしたM&Aアドバイザーの案件が売上につながる一方、前期に先行して負担した人材紹介料が減少することが、増益の大きな理由です。

ただし、四半期ごとの利益の動きには注意したいところです。
2026年10月期の営業利益は、第2四半期累計(2025年11月~2026年4月)が7億5,930万円、第3四半期累計(2025年11月~2026年7月)が約7億9,311万円。差し引くと、2026年5~7月の3か月間の営業利益は約3,381万円にとどまります。
M&A仲介は案件の成約時期によって収益が振れやすいため、これだけで成長が止まったと断定はできませんが、初値を考えるうえでは直近の利益の勢いも確認しておきたい数字です。

ただ、2027年10月期は売上がさらに27.2%増える予想なのに、営業利益は2.2%減、純利益は3.6%減を見込んでいます。主な理由は、事業拡大に対応する本社移転・拠点集約などの一時費用と採用強化。
会社は一時費用を除いた調整後営業利益を約11.14億円、前期比15.0%増と説明しています。

この調整後利益は、会社独自の参考指標です。将来の稼ぐ力を考える材料にはなりますが、実際の費用がなくなるわけではありません。私は初値判断ではまず通常の利益予想を見て、調整後の数字は補足として考えたいです。

想定価格210円に対する予想PERは、2026年10月期EPS18.71円なら約11.2倍、2027年10月期EPS18.02円なら約11.7倍。
赤字グロース株のように将来の夢だけで価格をつけるIPOではないものの、来期減益という材料も踏まえると、割安だと断定できるほどの情報はありません。
それに、現時点で配当の予定はゼロです。低価格で購入できても、配当利回りが下値を支えるタイプのIPOではない点も、私は意識しておきたいと思います。

IPO幹事証券一覧|野村が主幹事、楽天・マネックス・松井も参加

今回の幹事証券は8社。主幹事は野村證券で、売出しの引受人にはSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券なども名を連ねています。

区分証券会社
主幹事野村證券
その他引受人SBI証券
その他引受人楽天証券
その他引受人マネックス証券
その他引受人松井証券
その他引受人丸三証券
その他引受人東海東京証券
その他引受人Jトラストグローバル証券

※東証公表の新規上場会社概要および届出目論見書に基づきます。公募5万株の引受人は野村證券、上表の8社は主に売出しの引受人を含む一覧です。各社の申込受付や配分条件は最新の案内を確認してください。

公開株数の大半が売出しなので、幹事各社でどの程度の株数が個人向けに販売されるかも気になります。
主幹事の野村證券はまず確認したい会社ですが、主幹事だから必ず当選しやすいと決めつけることもできません。

楽天証券や松井証券も今回のIPOの幹事に名を連ねています。
IPOは銘柄によって取扱証券会社が異なるため、これから継続的に抽選へ参加したいなら、複数の証券口座を用意しておくのも一つの方法です。

もちろん、口座を増やせば必ず当選するわけではありません。
それでも、気になるIPOが出たときに申込みの機会を逃さないよう、楽天証券や松井証券の口座をあらかじめ開設しておくことには意味があります。私自身も、IPOへの参加機会を少しでも増やすため、複数の証券口座を活用しています。

▶ M&Aロイヤルアドバイザリー(669A)のIPOにも参加したいなら|楽天証券で口座開設して抽選のチャンスを広げよう

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▶ 気になるIPOを逃さず申し込みたいなら|松井証券の口座を開設してIPO抽選に備えよう

松井証券


BBスケジュールと参加判断|私は仮条件発表まで保留

BB期間は11月17~20日、公開価格決定は11月24日、上場予定日は12月3日です。
証券会社によってはBBの終了時刻が異なるため、申込みを考える人は各社の画面で確認してください。

現時点の私の判断は、「C+評価、初値中心195~235円、BBはいったん保留」です。
成約案件の増加による売上成長は魅力的ですし、PERも極端に高くはありません。
しかし、既存株主による大量の売出しと、来期の利益が一時的とはいえ減少する見込みを考えると、積極的に初値上昇を狙うには不安が残ります。

仮条件が想定価格210円を大きく上回るなら、私は慎重さを強めたいです。
逆に、価格が抑えられ、会社の利益に対する評価がさらに落ち着いた水準になるなら、参加する魅力は増します。
ただし、仮条件が上限で決まったからといって、上場後の買い需要まで保証されるわけではありません。

少額で買えるIPOだと、つい「外れても損しないし、とりあえず申し込もう」と考えがちです。
でも、本当に気にするべきなのは落選ではなく、当選後の値下がりでしす。
FIREを目指す独身おじさんとして、IPOはあくまで資産形成の補助。
今回も参加するなら余剰資金の範囲で、公開価格と需給を確認してから判断するつもりです。

まとめ|2.1万円で参加できても、売出しの重さは消えない

M&Aロイヤルアドバイザリー(669A)は、事業承継の需要を背景にM&A仲介事業を伸ばしている会社です。
2026年10月期には大幅増収・増益を見込み、想定価格210円に対する2027年10月期予想PERは約11.7倍。
100株2万1,000円という参加のしやすさも、個人投資家には魅力があります。

一方で、通常の公募・売出しの約99.4%が既存株主の売出しで、OAを含む吸収金額は約21.1億円。
2027年10月期は一時費用の影響で増収・減益予想となり、潜在株式の多さも中長期的な注意点です。

現時点の結論は「C+、初値中心195~235円、BBは仮条件を見て判断」です。
会社が成長していることは評価しつつ、IPO投資としては、その成長をいくらで買えるかを優先したいと思います。

2万円ちょっとなら気軽に申し込める。でも、買いやすい価格と儲かりやすい価格は違う。
この当たり前のことを忘れずに、11月16日の仮条件を待ちたいです。

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※参考資料
・M&Aロイヤルアドバイザリー公式:新規上場承認のお知らせ(2026年10月29日)
・M&Aロイヤルアドバイザリー公式:2026年10月期及び2027年10月期の業績予想について
・日本取引所グループ:新規上場会社概要(669A)
・M&Aロイヤルアドバイザリー「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(2026年10月29日提出)
・マネックス証券:669Aの取扱銘柄情報
※本記事は2026年10月30日時点の公表情報に基づく筆者個人の分析です。想定価格、公開株数、OA、親引け、業績予想、幹事証券の販売条件は変更される場合があります。吸収金額、時価総額、PER、公開株比率、初値レンジ、100株損益は筆者の計算・予想を含み、利益や値上がりを保証するものではありません。IPOには公募割れ、株価変動、流動性や将来の希薄化などのリスクがあります。最新の目論見書・訂正事項分および各証券会社の公式案内を確認のうえ、ご自身で投資判断を行ってください。
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