選挙が近づくと、普段は経済や企業の業績を中心に見ている投資家も、政治ニュースが気になり始めます。
米国の大統領選挙や中間選挙、日本の衆議院選挙や参議院選挙。結果によって政策が変わるなら、株価も大きく動くのではないか。
自分が望まない政権になったら、いったん株を売っておいた方が安全なのではないか。そんな疑問が浮かぶのも自然なことです。
40代でFIREを目指していると、相場の下落は単に評価額が減る話ではなくなります。
何年も積み立ててきた資産が減れば、会社を辞める予定が遠のくかもしれない。
新NISAで買ったオルカンや米国株をこのまま持っていていいのか、個別株だけでも減らした方がいいのかと考えることもあります。
ただ、私が選挙相場の話で一番気になるのは、株価予想そのものよりも、「自分の政治的な好き嫌いが、いつの間にか投資判断の根拠へ入り込んでいないか」という点です。
「あの政治家が勝ったら経済は悪くなるはずだ」、「支持している政党が勝ったのだから株価も上がるはずだ」。
政治への期待や不満は分かります。しかし、自分が望む社会の姿と、保有している株式の価格が今後どう動くかは、必ずしも一致しません。
嫌いな政策で利益が増える企業もあれば、望ましい政策の実現によって負担が増える企業もあります。
実際、日本と米国の研究では、政治的な立場と株価予想・資産配分との関係が分析されています。
ただし、その結果は「政治に関心を持つ投資家ほど間違える」という単純な話でもありません。
ここに、一般的な「選挙前は売るな」・「長期投資なら放置」という助言だけでは見えにくい問題があります。
この記事では、選挙前に株を売るべきかという疑問を入口に、政治的な感情が投資行動へ入り込む仕組みを考えます。
そのうえで、政策変更を本当に警戒すべき場合と、政治への不安だけで資産を動かさない方がよい場合を分け、40代独身のFIRE計画に合う判断の仕方を整理していきます。
- 選挙前に株を売るべき?|まず「相場の不安」と「生活上の必要」を分ける
- 政治の好き嫌いで株価の見え方が変わる|米国の研究から考える
- 日本人にも政治的な投資バイアスはある?|意外な研究結果
- 政治への賛否と投資判断はどこで混ざる?|三つの思い込み
- 選挙相場は本当に危険?|過去の傾向を売買の保証にしない
- 政策変更で本当に株を見直す場面|政治と企業価値をつなぐ線
- 40代独身FIREは「嫌いな政権」より退職後のお金を警戒したい
- 新NISA・オルカン・個別株|選挙前に慌てて売らないための考え方
- 選挙ニュースに疲れたときの判断法|投資家としての自分に戻る
- まとめ|政治は真剣に考える。でもFIRE資産まで選挙の勝敗に預けない
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選挙前に株を売るべき?|まず「相場の不安」と「生活上の必要」を分ける
先に私の考えを書くと、「選挙があるという理由だけで、保有株を一律に売る必要はない」と思っています。
逆に、選挙前だから絶対に売ってはいけないとも考えていません。
売却するかどうかは、選挙の勝敗予想だけではなく、保有資産の中身、現金の余裕、いつお金を使うか、そして当初の投資方針によって変わります。
例えば、毎月一定額をオルカンへ積み立てていて、当面の生活費を別に確保している会社員と、特定の政策に強く依存する個別株へ金融資産の大半を投じている会社員では、同じ選挙ニュースを見ても考えるべきことが違います。
前者にとっては長期の積立計画を毎回変更する理由が薄いかもしれませんが、後者では事業への影響を調べる必要があります。
ここで「株を売りたい」という気持ちの中身を分けてみます。
政策によって保有企業の将来利益が変わると見込んでいるのか。株価が急落すると予想しているのか。
それとも、政治的に受け入れがたい結果になりそうで、株を持ち続けることまで不快に感じているのか。言葉にすると似ていますが、投資判断としては別の話です。
| 株を売りたくなる理由 | 確認したいこと | 判断の中心 |
|---|---|---|
| 選挙結果が不安だから | どの資産にどんな悪影響を想定しているか | 感情と事実の切り分け |
| 政策変更で企業業績が悪化しそうだから | 政策の実現性と利益への影響 | 投資先の再評価 |
| 株式の比率が高すぎるから | 選挙と無関係でも比率を減らす必要があるか | 資産配分の管理 |
| FIRE後の生活費が必要だから | いつ、いくらを現金で使うか | 生活資金の確保 |
こうして分けると、選挙はあくまで考えるきっかけの一つだと分かります。
経済や制度の変化が実際に投資先へ影響するなら確認したいです。
一方、感情的な不安だけが増えた場合には、売る理由が本当に生まれたのかを考え直したいところです。
投票でどんな社会を選びたいかという判断と、証券口座でどの資産を持つかという判断は、目的が違います。
前者では自分の価値観が大切になりますが、後者では価格、利益、リスク、自分の生活条件を中心に考えます。
この二つを区別することが、選挙前の投資では意外に難しいのだと思います。
政治の好き嫌いで株価の見え方が変わる|米国の研究から考える
私たちは同じニュースを見れば、同じような将来予測をすると思いがちです。
しかし、実際にはニュースを受け取る側の考え方によって、そこから想像する未来が変わります。
政治ニュースでは、その違いが特に表れやすくなります。
例えば、自分が支持する候補者が勝利すれば、減税や規制改革によって経済が成長すると期待するかもしれません。
反対に、支持していない候補者が勝利すれば、財政の悪化や物価上昇、企業活動への悪影響を強く心配するかもしれません。
どちらの懸念にも検討する価値はありますが、その時点で確認できる事実と、支持・不支持から生まれた予想は分けておきたいものです。
この問題を投資データから調べた研究の一つが、2022年に『The Journal of Finance』へ掲載された「Belief Disagreement and Portfolio Choice」です。
研究者らは米国の多数の家計の金融資産データを分析し、2016年の大統領選挙後、共和党支持者と推定される投資家では株式比率や市場リスクへの感応度を引き上げる動きが見られた一方、民主党支持者と推定される投資家では安全性の高い資産へ移す動きが見られたと報告しています。
ただし、この研究を「共和党支持者は強気、民主党支持者は弱気」と一般化してはいけません。
対象者の支持政党は推定によるものであり、観察された変化も、少数の投資家による大きな資産配分の変更が結果を左右していました。
すべての人が政治に合わせて売買したわけではありません。また、研究が示したのは資産配分の違いであって、どちらの支持者が最終的に儲かったかという単純な勝敗ではありません。
それでも面白いのは、「同じ選挙結果を見た人たちが、投資先の危険度について違う判断をした」ことです。
景気指標や企業決算がそれぞれ別々に発表されたわけではないのに、政治的な立場が変わると、投資家の行動まで違ってくる。
市場の将来を考えているつもりで、自分が信じたい未来も一緒に評価している可能性があるわけです。
これは政治に詳しい人だけの問題ではありません。誰でも、自分が期待している情報は受け入れやすく、期待に反する情報には厳しい目を向けがちです。
株式投資でも、気に入っている企業の好材料を大きく評価し、悪材料を一時的な問題だと考えた経験がある人は少なくないと思います。政治的な価値観まで加われば、その傾向はさらに複雑になります。
ただし、私は政治への関心そのものを悪者にするつもりはありません。
制度を理解しているからこそ、企業の変化に早く気づける場合もあります。
問題なのは、情報を集めた結果として判断が変わることではなく、結論を先に決めてから都合のよい材料ばかり選んでしまうことです。
日本人にも政治的な投資バイアスはある?|意外な研究結果
米国の研究を読むと、政治的な対立が激しい海外特有の話に思えるかもしれません。
しかし、政治的な立場と株価の予想の関係は、日本でも研究されています。
2025年に『Finance Research Letters』へ掲載されたHanako Ohmura氏の研究「Investing with a political lens: Partisanship and stock market predictions in Japan」は、日本のオンライン調査を使い、政治的な立場と日経平均株価の将来予想の関係を分析したものです。
調査では、1か月後、6か月後、1年後、10年後という複数の期間について、回答者に日経平均の見通しを尋ねています。
研究では、当時の政権側を支持する投資家は、反対する人や無党派層に比べ、将来の日経平均を高く予想する傾向が報告されています。
つまり、今の政治を肯定的に見ているかどうかが、経済や株価の将来像にも関係していた可能性があります。
ここまでは、政治的な好みが予想をゆがめるという話に聞こえます。
しかし、研究にはもう一つ興味深い結果があります。政権側の支持者で株式を保有している人たちは、1か月後・6か月後・1年後の予想で、比較対象のグループより予測誤差が小さかったと報告されているのです。
つまり、「政治的に楽観的な見方を持っていること」と「短期の株価予想が外れやすいこと」は、必ずしも同じではないという結果です。
これは、政治への感情を投資から完全に排除しさえすれば正解に近づく、という単純な教訓ではありません。
ただし、ここにも注意が必要です。調査はオンラインで行われたもので、日本人全体をそのまま代表するものとは限りません。分析されたのは株価の予想であり、実際の売買成績や長期の運用利益ではありません。
ある時期の短期予想が当たったからといって、その政治的な立場を保てば将来も利益が出ると結論づけることもできません。
私がこの研究から受け取ったのは、「政治への好き嫌いがある人は投資に向かない」という話ではありません。
「人は政治的な立場から株価の未来を見ているかもしれない。それでも予想の精度や投資成果は別に検証しなければならない」ということです。
自分の支持する政権が良い政策を打ち出したと考えるのは自由です。そこから景気が良くなると予想することもあります。
ただ、その予想を投資判断へ進めるなら、具体的な政策の実現性や保有企業への影響、購入価格を別途確かめる必要があります。
政治的な賛否だけでは足りないし、反対に、政治的な賛否があるから予想を無視すべきとも言い切れません。
この曖昧さこそ、選挙と投資の難しいところだと思います。市場は自分の感情に配慮してくれません。
しかし、だからといって自分が無感情になれるわけでもない。大切なのは、感情があると理解したうえで、判断の根拠を確認できる形へ戻すことです。
政治への賛否と投資判断はどこで混ざる?|三つの思い込み
では、選挙前に株を売りたくなる気持ちは、どんな場面で判断へ入り込むのか。
私が特に注意したいのは、政治的な考えそのものよりも、政治的な考えが金融市場の予想へ変化する瞬間です。
まず一つ目は、「好ましくない政治=悪い相場」という思い込みです。
たとえば、ある政権の財政政策に反対しているとします。将来の財政負担を心配するのは自然ですが、財政政策への反対と、来月の日経平均が下がるという予想は同じではありません。市場がどの政策を期待し、どの程度をすでに価格に織り込んでいるかまで考える必要があります。
二つ目は、「自分が正しいなら市場も同意するはずだ」という思い込みです。
政治的な議論では、相手の意見を論破できたように感じる場面があります。
しかし、株式市場は討論の採点表ではありません。ある政策が長い目で見て望ましくないとしても、その政策によって短期的に利益を増やす企業があれば、株価が上がる可能性はあります。
逆に、社会的に望ましい政策でも、一部の企業の利益を圧迫することがあります。
三つ目は、「支持していない側の政策で利益を得るのは気分が悪い」という感情です。
これは少し意地悪な話ですが、投資家が自分の価値観を大切にしようとすると避けにくい問題でもあります。
たとえば、嫌いな政権の経済政策によって保有株が上昇したとき、素直に喜びにくいことがあるかもしれません。
反対に、支持する政権の下で株価が下落すると、経済情勢よりも政治家をかばいたくなるかもしれません。
ここで価値観を持たない投資家になろうとする必要はありません。
環境、労働、人権、安全保障などの考え方から、投資したくない企業や業種を選ぶことも個人の自由です。
そうした価値観に基づく投資と、株価が必ず上がる・下がるという予想は分けておきたい、という話です。
| 頭に浮かびやすい考え | いったん分けて考えたいこと |
|---|---|
| 「嫌いな政権になったら株は危ない」 | 嫌いな理由と、保有資産の損失要因は一致しているか |
| 「支持する政権だから経済は伸びる」 | 政策の効果と現在の株価を別々に見ているか |
| 「選挙結果を当てたから株価も読める」 | 政治の予想と相場の予想は別の問いではないか |
| 「株価が上がったから政策は正しかった」 | 株価以外の社会的影響を無視していないか |
| 「政策に反対だから保有株を売りたい」 | 価値観の選択なのか、損失回避の判断なのか |
この表に唯一の正解があるわけではありません。売却することを否定したいのでもありません。
自分の価値観を優先して特定の投資を避けるなら、それは自分の選択として説明できます。
ただ、投資収益を求めて売買するのであれば、政治的な感情がどの程度判断に影響したのか、自分自身で把握しておきたいものです。
例えば「この政策は嫌いだから、この産業の株は持ちたくない」と考えるなら、価値観に基づく投資方針です。
「この政策は嫌いだから、この産業の株は必ず下がる」と考えるなら、検証が必要な株価予想です。
似ているようで、後者には企業業績や市場価格についての根拠が求められます。
選挙相場は本当に危険?|過去の傾向を売買の保証にしない
選挙と株価の話では、「選挙前に株価は下がりやすい」、「選挙後には上がりやすい」、「どちらの政党が勝つと株高になりやすい」といった経験則がよく登場します。
米国大統領選挙、中間選挙、日本の国政選挙では、時期も制度も経済環境も違うため、一つの傾向ですべてを説明するのは難しいと思います。
実際、資産運用会社Vanguardが2024年に公表した分析では、過去の米国データを用いて、大統領選挙の年とそうでない年の60%株式・40%債券ポートフォリオの収益率に、統計的に明確な差は見られなかったと説明しています。
選挙は政策の面で重要な出来事ですが、それだけで長期的な資産配分を変更すべき理由になるとは限らない、という見方です。
ただし、この結果も「選挙は株価に影響しない」という証明ではありません。
過去の平均的な傾向を調べた結果であり、個別の選挙で大きな値動きが起きないことを保証しません。
相場には景気、金利、企業業績、為替、地政学的な出来事など、複数の要素が同時に作用します。
ある年の上昇や下落を、選挙の勝敗だけに割り当てることもできません。
そもそも、選挙結果と株価を結びつける話は、結果が出てからの説明なら作りやすいものです。
株価が上がれば「市場は政策に期待した」と説明でき、下がれば「市場は不透明感を嫌った」と説明できます。
反対の結果が出た場合には、別の理由を持ち出せば話が成立してしまう。
このような説明を聞くときほど、実際に売買する前から使える判断基準なのかを考えたいところです。
さらに、選挙結果を正しく予想できたとしても、それが投資の利益に直結するとは限りません。
好材料を市場が予想していたなら、株価は発表前に上昇しているかもしれません。
結果が期待どおりでも、その後に利益確定の売りが出ることがあります。
一方、結果が意外だったとしても、政策の実現可能性が低いと考えられたり、別の要因が好感されたりして、株価が上昇することもあります。
大切なのは、政治の予想に自信があるかどうかではありません。「自分が思い描く選挙結果が実現すること」と「今の株価で売買して利益が出ること」は別の問題だと知っておくことです。
その違いは、経済ニュース全般にも共通しています。株価に関係しそうな材料を見つけても、すぐに売買ボタンへ結びつける必要はありません。
▶ 経済ニュースを見て株を買うと遅い?|FIRE民がハマる“見出し直結投資”の罠 / FIRE計画の羅針盤
選挙前に株を売り、選挙後に買い戻す方法にも、同じ難しさがあります。
売る時期と買い戻す時期を両方判断する必要があり、下落を予想して売ったのに相場が上昇し、その後は高値で買い直せずにいる可能性もあります。
これは選挙の特別な欠点というより、相場を二度当てようとする戦略の難しさです。
だからといって、どんなときも長期保有が正しいと決めつけるつもりはありません。
投資方針が変わった場合や、生活資金の確保が必要になった場合には売却する選択があります。
重要なのは、売買の根拠を選挙の物語だけに頼らないことです。
政策変更で本当に株を見直す場面|政治と企業価値をつなぐ線
政治的な感情による売買には慎重でありたい一方、選挙後の政策変更を一切気にしないのも極端です。
税制、関税、規制、補助金、公共投資、エネルギー政策などは、企業の収益や事業環境に実際に影響します。
個別株を保有しているなら、政策が企業の利益へどうつながるかを確認することには意味があります。
例えば、ある企業が特定の補助制度によって収益を支えられている場合、その制度が廃止・縮小されれば、採算の見直しが必要になるかもしれません。
反対に、新たな需要が生まれる政策なら、受注や設備投資が増える企業もあります。しかし、制度の実現、利益への反映、市場の評価は一つの出来事ではありません。
私が気をつけたいのは、政治的な主張を聞いた段階で、保有株の将来まで確定したように感じてしまうことです。
選挙公約が法案になり、法律や予算が成立し、制度が実施され、企業の利益に反映されるまでには時間も不確実性もあります。
市場参加者もその過程を見ながら価格を変えていくため、政策の方向性だけでは株価の上値も下値も決められません。
特に、政策そのものを評価するときと、その政策に関連する企業へ投資するときでは、見たい数字が違います。
社会にとって望ましい政策であっても、企業に多額の先行投資が必要なら、短期の利益は減ることがあります。
産業全体に追い風が吹いても、競争の激化によって個々の企業の利益は思うように伸びない場合があります。
逆に、社会的に賛否の分かれる政策であっても、特定の企業にとっては費用の減少や需要の増加につながることがあります。
そこで投資をするかどうかは、企業価値の分析に加えて、本人の価値観による選択も含まれます。
大切なのは、その二つを混同せずに説明できることです。
オルカンのように幅広い国・地域の企業へ投資する商品では、事情がさらに異なります。
米国の政治が世界経済へ影響する可能性はありますが、保有企業の事業地域や通貨、産業構成はさまざまです。
米国で不安な選挙結果が出たからという理由だけで、世界中の企業に分散した投資信託を全額売る必要があるかは、慎重に考えたいものです。
「個別株では政策の影響を企業単位で点検」し、「広く分散した投資信託では自分の保有期間と資産配分を中心に考える」、私なら、その違いを意識します。
ただし、分散投資でも世界的な景気後退などの影響を受けるため、元本割れのリスクがなくなるわけではありません。
40代独身FIREは「嫌いな政権」より退職後のお金を警戒したい
ここからは、40代独身でFIREを目指す人の事情に引き寄せて考えてみます。
選挙前に株を売るべきかを考えるとき、私が政治ニュースより先に確認したいのは、今後何年働き、いつから資産を使い始めるのかという問題です。
例えば、金融資産1,500万円のうち、1,200万円を株式・投資信託、300万円を預金として持っているとします。
これは説明のための仮定であり、推奨する資産配分ではありません。株式・投資信託の部分が25%下落すれば、評価額は900万円になり、金融資産全体は1,200万円へ減ります。300万円の減少は軽いものではありません。
しかし、まだ会社員として働いていて収入があり、近い将来に運用資産を売る必要がなければ、その後の運用を続ける余地があります。
もちろん市場が必ず回復する保証はありません。それでも、生活費を運用資産の売却に依存していないことは、次の行動を考えるための時間的な余裕につながります。
反対に、半年後に退職する予定で、その後の生活費を株式の売却で賄う計画なら、同じ300万円の値下がりがもっと切実になります。
下落相場でも必要な金額を取り崩さなければならず、相場が回復するのを待てない可能性があるからです。
これは、選挙でどの政党が勝ったかよりも、本人がいつお金を必要とするかという事情によって生じるリスクです。
金融庁の資産形成に関する説明でも、長期・積立・分散投資の考え方とあわせて、家計管理やライフプランニングが基本として位置づけられています。
必要な金額と時期は人によって違うため、株価の変動リスクを考えるときも、資産運用だけを切り離して判断しない方がよいと思います。
40代独身のFIREでは、もう一つ事情があります。早期退職後は給与収入が減る、あるいはなくなる一方、家賃、医療費、税金、社会保険料などの支出は続きます。
家計を一人で支える期間が長くなるなら、相場の急変だけでなく、働き方を変更した際の資金繰りも大切です。
ただし、独身だから必ず安全資産を多く持つべきだという話ではありません。
持ち家か賃貸か、家族への支援が必要か、退職後も働く予定があるか、年金を受け取るまで何年あるかによって、必要な現金は変わります。
自分の生活条件を抜きにして「40代なら株式何%が正解」と言われても、簡単には決められません。
私なら、選挙前にニュースを見て不安になったとき、まずは次のような順番で考えます。
運用資産を当面売却しなくても生活できるか。退職時期を少し変える余地はあるか。投資している資産が、想定以上に同じリスクへ偏っていないか。そして、選挙がなかったとしても、その資産配分を変更する理由があるか。
これらは目新しい売買テクニックではありません。しかし、「FIREにとって本当に怖いのは、選挙結果を読み違えることより、生活費が必要な時期に資産を売らざるを得なくなること」かもしれません。
その違いを理解していれば、政治ニュースのたびに投資計画を作り直す必要は小さくなります。
▶ FIRE計画は「作って終わり」が一番危ない?|40代独身が年1回見直したい5つの数字 / FIRE計画の羅針盤
選挙や景気の話は刺激的ですが、退職後の生活費や働き方の計画は、もっと地味です。
それでも、自分が自由に使える時間を増やすというFIREの目的から考えると、地味な数字を確認する方が役に立つ場面は多いと思います。
新NISA・オルカン・個別株|選挙前に慌てて売らないための考え方
政治への不安を感じたとき、保有している商品の性格によって、取れる選択肢も変わります。
新NISAで積み立てている投資信託、課税口座で買った個別株、近い将来に使う予定の現金では、売却の意味が同じではありません。
例えば、オルカンの積立を長期の資産形成の中心にしている場合、特定の選挙を理由に積立を止めたり、保有分をすべて売却したりするなら、もともと決めた長期の方針を変えることになります。
その変更が必要な場合もありますが、選挙ニュースが気になっただけで長期の運用期間まで短くするのは、少し慎重に考えたいところです。
一方、個別株では特定の政策への依存度が高い企業もあります。そうした企業を保有しているなら、制度改正によって事業計画や収益性が変わるか確認する意味があります。
ここでも、重要なのは自分が政策を好きか嫌いかではなく、企業の前提条件が実際に変わるかどうかです。
NISA口座での売却には、制度上の注意点もあります。2024年からのNISAでは、売却した商品の取得金額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できますが、売却した年にその枠がすぐ復活するわけではありません。
また、復活した枠は年間投資枠に上乗せされるものでもありません。
選挙の直前に一度売り、結果が出たら同じ非課税枠で即座に買い戻せると考えると、計画が狂う場合があります。
課税口座で利益のある株式を売る場合は、譲渡益への税金も考える必要があります。
売却して現金を確保した後、想定に反して株価が上昇すれば、同じ金額で同じ株数を買い戻せない可能性もあります。売買回数が増えれば、その分だけ取引コストや判断の負担も増えます。
ただし、NISAだから絶対に売るべきではないという意味ではありません。
生活費や緊急支出に必要なら売却は選択肢ですし、当初の目的に合わなくなった商品を持ち続ける義務もありません。税制上の利点は重要ですが、そのために本人の生活を犠牲にする必要はないと思います。
政治の不安をきっかけに資産配分が気になった場合には、全額売却だけでなく、新しい積立先を調整する、追加投資を控える、目標比率からどの程度ずれているかを確認するといった方法もあります。
売買の手法そのものより、なぜその調整が必要なのかを説明できることが大切です。
▶ リバランスは何%ずれたらする?|株が増えすぎた時の「売る・積立・放置」判断 / FIRE計画の羅針盤
ここまで考えると、選挙は投資行動を一から決めるイベントというより、今の運用方針を見直すきっかけとして使う方が扱いやすいと感じます。
積立投資を続けるかどうかは、政治家の発言を一つ聞くたびに決めるものではありません。自分のお金の使い道と、取れるリスクから考えたいものです。
選挙ニュースに疲れたときの判断法|投資家としての自分に戻る
選挙が近づくと、ニュースを一つ見るたびに気持ちが揺れることがあります。
世論調査ではこちらが優勢、翌週には別の候補が追い上げ、テレビでは景気への影響を専門家が語り、SNSでは強い言葉が飛び交う。
経済政策だけを知りたいと思っていても、政治的な対立や感情的な議論まで一緒に目へ入ってきます。
ここで政治ニュースを一切見ないようにすればいい、とは思いません。
税制や社会保障、物価対策は暮らしに直接関係しますし、FIREを目指すなら制度の変化を知る意味はあります。
ただ、速報を見た回数と投資判断の精度が比例するわけではありません。
情報が増えるほど、どの発言が事実で、どれが予想で、どれが単なる感想なのか分かりにくくなることもあります。
私なら、選挙前に売買したくなったとき、いきなり証券口座を開くのではなく、頭の中で三つを確かめたいと思います。
- 選挙がなかったとしても売るか
- 支持する政党と反対の立場でも同じ結論になるか
- 売却後に株価が上がっても納得できるか
この三つは株価を予想する質問ではなく、自分がなぜ売買しようとしているのかを確かめる質問です。
例えば、選挙がなくても来年の生活費が必要だから売るのであれば、売却には生活上の理由があります。
支持する政党が違っていても、企業の利益見通しが悪化するから売るのであれば、企業分析が判断の中心にあります。
反対に、支持する政党が勝つなら保有し、負けるならすべて売るという場合には、政治的な期待が判断へ強く入り込んでいるかもしれません。
売却後に株価が上がっても納得できるかという問いも、意外に大切です。
投資には必ず不確実性があります。売却した後に上昇してしまう可能性まで受け入れられるなら、損失を避けるための合理的な調整だったと説明できる場合があります。
しかし、上がったら必ず買い戻したくなるなら、最初から相場の短期予想へ依存した売却なのかもしれません。
これは「感情的な自分を叱る」という話ではありません。政治には感情が伴いますし、資産を失うのは誰でも怖いものです。怖さを消そうとするより、怖さを理由にした行動と、生活や投資先の変化に基づく行動を分ける方が現実的だと思います。
しかも、投資の成功を選挙の勝敗と結びつけると、少し不思議な状態が生まれます。
自分が望まない政権でも株価が上がれば、資産は増えたのに気分が晴れない。望む政権が勝って株価が下がれば、投資では損をしているのに政治的な判断を守ろうとしてしまう。
これでは資産運用に、必要以上の感情的な負担を持ち込むことになります。
政治的な意見を持ちながら、株式市場では別の判断をすることに矛盾はありません。
株式の売買は投票行動ではありませんし、株価上昇は特定の政治家を支持した証拠でもありません。
「投票では自分が望む社会を考える」・「投資では自分の資産と生活を守る」、目的の違う二つの判断を、無理に一致させなくてもいいと思います。
まとめ|政治は真剣に考える。でもFIRE資産まで選挙の勝敗に預けない
選挙前に株を売るべきかという疑問に、誰にでも当てはまる一つの答えはありません。
政策変更によって保有企業の収益構造が変わるなら、見直す意味があります。
FIREが近く、当面の生活費を運用資産から確保する必要があるなら、選挙とは無関係に現金を増やす選択もあります。
一方、政治的に望まない結果が出そうだからという理由だけで、オルカンや米国株、日本株をすべて売却する必要があるかは、慎重に考えたいところです。
選挙の勝敗と、その後の株式市場の値動きは同じではありません。過去の選挙相場にもさまざまな結果があり、特定の政党が勝てば必ず儲かるといった単純な法則はありません。
米国では政治的な立場によって実際の資産配分が変わった例が研究され、日本でも政権への支持と将来の株価予想に関係が見られました。
しかし、日本の研究では、政権側を支持する投資家の短期予想の精度が高いという結果もありました。
政治への思い込みが常に投資を失敗させると決めつけることも、正確ではありません。
だから私が大切にしたいのは、政治的な考えを捨てることではなく、「投資判断をするときだけ、政治への賛否と企業価値・自分の生活条件をいったん分けて考えること」です。
嫌いな政権だから株価が下がる、好きな政権だから株価が上がる、と最初から結論を決めない。
それだけでも、選挙ニュースの受け止め方は少し変わると思います。
40代独身のFIRE計画は、選挙一回で完成するものではありません。
これから何年働くか、生活費はいくらか、投資に回してよいお金はいくらか。
そうした判断を積み重ね、将来の自由を少しずつ増やしていくものです。
政治が変われば制度を確認し、必要なら計画を調整する。ただし、政治への期待や失望だけで、長年かけて積み上げた資産を大きく動かさない。
「投票は自分の価値観で決める」・「投資は自分の資産と生活を基準に決める」、どちらも大切だからこそ、私はその二つを同じものにしたくありません。
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▶ 市場は間違える。でも自分だけは正しい?|行動ファイナンスで考える“合理的投資家”の罠 / FIRE計画の羅針盤
・政治的な思い込みだけでなく、投資家が陥りやすい確証バイアスや自信過剰を整理。自分だけは冷静に判断できると思い込む危険について考えています。
▶ 国策に売りなしは本当か?|高市政権の戦略17分野とFIRE投資の距離感 / FIRE計画の羅針盤
・政府が後押しする産業なら株価も上がるのか。政策への期待と企業の利益、株価の関係を具体的に考えています。
▶ 相場予想が当たらない人ほど実はFIRE投資に向いている?|予想が外れても壊れない“予想耐性” / FIRE計画の羅針盤
・選挙結果や株価を正確に予想できなくても、FIREを目指すことは可能。予想が外れても資産形成を続けられる仕組みについて考えています。
▶ 投資は自分で判断すべき?|資産運用をプロに任せる範囲とFIREの考え方 / FIRE計画の羅針盤
・ニュースや専門家の意見を参考にしながら、最終的な投資判断をどう自分のものにするか。40代からの資産形成に必要な判断の境界線を整理しています。
※参考資料
・Meeuwis, Parker, Schoar & Simester(2022)「Belief Disagreement and Portfolio Choice」The Journal of Finance
・Ohmura, Hanako(2025)「Investing with a political lens: Partisanship and stock market predictions in Japan」Finance Research Letters
・Vanguard(2024)「Presidential elections matter—but not so much when it comes to investments」
・金融庁「資産形成の基本」
・金融庁「NISAを知る」
※本記事は2026年10月28日時点の公開資料に基づく個人の考察です。特定の政党・政治家・政策の支持や不支持、選挙における投票行動を推奨するものではありません。紹介した研究はそれぞれ対象者・時期・手法が異なり、研究結果をすべての投資家へ一般化することはできません。株式・投資信託には価格変動や為替変動等による元本割れのリスクがあり、過去の市場傾向は将来の成果を保証しません。本文中の金額・資産配分は説明用の仮定で、個別の金融商品の購入・売却を勧誘するものではありません。投資判断は最新の制度情報とご自身の事情を確認したうえで行ってください。
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