akippa（627A）IPOは買い？｜駐車場予約アプリ・会員500万人・売出多めの初値予想を独身おじさんが検証 ／ FIRE計画 迷走IPOルート33日目

独身おじさんのIPO日記、今回検討するのは「akippa（627A）」です。

2026年9月18日に東証スタンダード市場へ上場予定。
会社名だけではピンと来ない人でも、サービス名の「アキッパ」なら見たことがあるかもしれません。
アキッパは、個人宅やマンション、月極駐車場などにある空きスペースと、「ここに車を停めたい」というドライバーをアプリでつなぐ駐車場マーケットプレイスです。

2025年12月時点で掲載駐車場は5.5万台以上、累計会員登録数は500万人以上。
スタジアム、音楽ライブ、花火大会、観光、通勤など幅広い場面で使われています。
しかも業績を見ると、2025年12月期は売上高約38.3億円、営業利益約2.01億円となり、売上高は前年比20％増、営業利益は約6.6倍まで伸びました。
「有名アプリだけどずっと赤字」というIPOではなく、「利益を出せるところまで事業が育ってから上場してくる」のは好印象です。

一方でIPOの需給は少しクセがあります。
公募は37万8,000株なのに対して、売出は183万3,100株。
OAを含めた公開株数は254万2,700株となり、想定価格540円なら吸収金額は約13.7億円です。
かなりの「売出中心IPO」です。そこで今回は、「アキッパの知名度・成長性・黒字化を、売出の多さがどこまで打ち消すのか」を中心に見ていきます。

akippa（627A）IPOの結論

現時点の判断は、「参加」。ただし、初値2倍のような派手なIPOというより、「公開価格をある程度上回る現実的な初値を狙う案件」と見ています。

判断項目	評価
申込判断	参加
期待値	B～B＋程度
初値妙味	中程度
公募割れリスク	低～中程度
事業内容	○　駐車場予約マーケットプレイスで分かりやすい
知名度	○　「アキッパ」の一般認知あり
業績	○　売上成長＋黒字化定着
公開規模	△　OA込み約13.7億円
公開比率	△　約40.6％
最大のプラス材料	500万人超の会員基盤、黒字成長、アセットライト
最大の注意点	売出中心、ストックオプション多め

会社としてはかなり面白いです。駐車場という巨大なリアル資産を自社で持つのではなく、すでに存在する空きスペースをデジタルで流通させる。
そこへ500万人超の会員基盤が積み上がり、予約数も伸びている。IPOらしい成長企業です。
ただし需給面では公募より売出の方が圧倒的に多いため、そこだけは割り引いて考えます。

akippa IPOの初値予想

想定発行価格は540円。公開規模、公開比率、業績、知名度、株主構成、ロックアップなどを踏まえ、現時点では次のレンジを想定します。

シナリオ	初値予想	想定する状況
弱い地合い	500円～560円	売出中心・公開比率の高さが嫌われる
通常地合い	620円～700円	知名度、黒字成長、適度なバリュエーションを評価
強い地合い	720円～850円	駐車場DX・シェアリング・成長性への評価が強まる

中心予想は、「630円～700円前後」です。
想定価格540円に対して、おおむね17～30％程度上を中心に見ます。

公開規模約13.7億円、公開比率約40％という需給だけを見れば、それほど強いIPOではありません。
一方で、事業の分かりやすさ、サービス知名度、黒字成長、想定時価総額の小ささを合わせると、公開価格近辺で終わる会社でもないと考えています。
また後述しますが、一部VC等には公開価格1.5倍でロックアップ解除となる条件があります。
540円の1.5倍は「810円」。強い展開になった場合には、この810円前後が一つの需給ポイントになりそうです。

「アキッパ」は何をしている会社？

事業の仕組みは非常にシンプルです。駐車スペースを持っている人が、「平日の昼間は空いている」、「イベントの日だけ貸したい」といった空き時間をアキッパへ登録します。
一方、利用者はアプリから駐車場を探し、事前予約してキャッシュレスで支払います。

15分単位の短時間利用から数日まで予約でき、全国47都道府県で5.5万台以上の駐車場を掲載しています。
オーナー側は精算機やゲートを設置する必要がなく、登録料や月額固定費も基本的に不要です。

つまり、「土地を買って駐車場を作る会社」ではなく、「空いている駐車場を流通させる会社」です。
ここがakippaの面白いところです。

売上の仕組み｜実はテイクレート53.7％

ユーザーがアキッパ経由で駐車場を利用すると、駐車料金、サービス料、有料会員サービス「バリュープラス」の会費などがakippaの売上として計上されます。
そのうち駐車場オーナーへ支払われる報酬が売上原価になります。

そして目論見書で目を引いた数字が、「テイクレート53.7％」。
2026年6月末時点で、取扱高に対するakippaの手数料率は原則53.7％とされています。

結構高い。普通なら、「そんなに取ったらオーナーが逃げるんじゃないの？」と思います。
しかし会社側は、500万人規模のユーザー基盤による集客力があるため、高い手数料でもオーナー側に利用するメリットがあると説明しています。
ここは今後も重要です。高いテイクレートを維持しながら駐車場数が増え続ければかなり強いビジネスになりますが、競争激化によって手数料率を下げなければならなくなれば収益性へ影響します。

予約数・利用者・駐車場数が全部伸びている

akippaを見るなら、売上だけでなく、予約数、利用UU、掲載駐車場数が重要です。

年度	予約数	利用UU	掲載駐車場数
2022年	約205万件	約55万人	35,601台
2023年	約255万件	約71万人	39,692台
2024年	約308万件	約86万人	47,843台
2025年	約351万件	約99万人	55,020台
2026年1～6月	約182万件	約61万人	58,870台

会社自身も、売上高や売上総利益とともに、予約数、利用UU、掲載駐車場数を重要KPIとして位置付けています。
この推移はかなり素直です。特に掲載駐車場数は2026年6月時点で58,870台まで増加しています。

「利用者が増える → 駐車場オーナーにとって掲載する価値が上がる → 掲載駐車場が増える → ユーザーにとってさらに使いやすくなる」という「マーケットプレイス型のネットワーク効果」が期待できます。
もちろん将来もこの循環が続く保証はありませんが、少なくとも現時点では数字がその方向へ動いています。

イベント需要に強いのもアキッパの特徴

アキッパというと、都市部で駐車場を探すアプリという印象が強いかもしれません。
実際にはイベント需要がかなり重要です。2025年12月期の駐車場売上を利用目的別に見ると、イベント目的が約34％で最大でした。
次いで通勤・通学が約16％、旅行・観光と家族・知人宅訪問がそれぞれ約9％、ビジネスが約8％となっています。

Jリーグでは20クラブを中心に、Bリーグなどとも連携し、スタジアム周辺の駐車場を確保しています。花火大会や音楽フェスなどでも駐車場の予約化を進めています。

これは強みである一方、リスクでもあります。旅行やレジャー需要が増える7～9月は売上が高くなりやすく、プロスポーツのオフシーズンに重なる1～3月は相対的に売上が低くなる傾向があります。
台風や大雨でイベントが中止になれば、予約キャンセルも発生します。
したがって2026年上期の売上高だけを単純に2倍して年間業績を予想するのは少し乱暴です。

業績｜2025年に利益が一段伸びた

最近の業績はかなり改善しています。

決算期	売上高	経常利益	純利益
2023年12月期	約26.2億円	約0.50億円	約0.86億円
2024年12月期	約31.9億円	約0.31億円	約0.41億円
2025年12月期	約38.3億円	約2.04億円	約2.23億円
2026年6月中間期	約19.2億円	約1.24億円	約1.05億円

2025年12月期は売上高38億2,829万円、営業利益2億111万円、経常利益2億427万円、純利益2億2,323万円となりました。
売上高は前年比20％増ですが、営業利益は前年の約3,049万円から約2億円へ急増しています。

固定費の割合が高いため、売上が増えると利益が伸びやすい構造になっていることも利益拡大の要因です。
2026年1～6月も営業利益約1.19億円、経常利益約1.24億円、純利益約1.05億円を確保しています。
「赤字脱却したばかりというより、利益を積み上げる段階へ移っている」と見てよさそうです。

akippa（627A）IPOの基本情報

項目	内容
会社名	akippa株式会社
証券コード	627A
上場市場	東証スタンダード
上場予定日	2026年9月18日
仮条件決定日	2026年9月1日
BB期間	2026年9月3日～9月9日
発行・売出価格決定日	2026年9月10日
購入申込期間	2026年9月11日～9月16日
申込単位	100株
想定発行価格	540円
想定必要資金	5万4,000円
主幹事	SBI証券

公募・売出・吸収金額｜売出比率はかなり高い

公開株式数を整理します。

区分	株数	想定価格540円ベース
公募	378,000株	約2.04億円
売出	1,833,100株	約9.90億円
OA	331,600株	約1.79億円
合計	2,542,700株	約13.73億円

公募＋売出だけで見ると、約83％が売出株です。ここは明確にマイナス。
売出人を見ると、主なところは、SOMPOホールディングスが112万4,600株、DeNAが56万500株、グロービス5号ファンドが6万9,400株、JR東日本スタートアップが4万9,000株、Globis Fund Vが2万9,600株となっています。

ただし、ここは少し丁寧に見る必要があります。大株主が全員完全退出するIPOではありません。
上場前にはSOMPOが196万9,140株、DeNAが97万8,600株を保有しており、今回売却した後にも一定数が残ります。
創業者の金谷元気氏も約114万株を保有し、今回の売出人には入っていません。
なので、「既存株主全員が上場を機に逃げる出口IPO」とまで見る必要はないでしょう。

日本駐車場開発へ最大36.8万株の親引け

今回かなり興味深いのが、「日本駐車場開発への親引け」です。
売出株のうち最大36万8,000株を日本駐車場開発へ販売するよう、akippaがSBI証券へ要請する予定です。
理由は、同社が既存株主かつ業務提携に関する基本合意を締結している相手で、今後も関係を維持・発展させるためとされています。

最大まで実施されれば、公開株全体の約14.5％に相当します。
つまり公開規模だけを見ると約13.7億円ありますが、その一部は戦略株主へ渡る可能性がある。
これは市場での実質的な売り圧力を考えるうえでは多少プラス材料と見ています。

公開比率は約40.6％

上場前の発行済普通株式は588万4,140株です。
そこへ公募37万8,000株を加えると、上場時点の発行済株式数は約626万2,140株。
OA込み公開株数254万2,700株との比率は、約40.6％です。

低くありません。需給だけなら明確に軽いIPOではない。
これが今回、初値予想を強気にしすぎない最大の理由です。

想定時価総額は約33.8億円

想定価格540円、公募後の株式数約626万株で計算すると、想定時価総額は約33.8億円です。これは小さい。

2025年12月期の純利益2億2,323万円を、公募後株式数で単純に割り直すとEPS相当は約35.6円。
540円なら、「PER約15倍」となります。これは単純試算で、正式な会社予想PERではありません。
しかも2025年の純利益には繰越欠損金に関連した税負担の軽減が影響しており、将来は通常の法人税負担へ戻る可能性があります。会社も2025年末時点で税務上の繰越欠損金が存在すると説明しています。

したがって「PER15倍だから激安」とまでは言いません。
それでも、「知名度のあるプラットフォーム型成長企業として、想定価格540円に極端な割高感はない」というのが私の見方です。

アセットライトなのはかなり良い

akippaは基本的に自分で土地や駐車場を大量保有する会社ではありません。
既存の遊休駐車場をプラットフォームへ載せて利用者とつなぐため、一般的な駐車場会社と比べて設備投資負担が小さい構造です。

2026年6月末の現金及び預金は約7.14億円で、長期借入金と1年以内返済予定分を合わせても約5,866万円です。
純資産は約6.29億円あります。さらに2025年12月期の営業キャッシュフローは約2.38億円のプラスでした。
IPO後すぐ資金繰りが危ないというタイプではありません。

公募資金はほぼ全額プロダクト開発へ

今回の公募による差引手取概算額は、約1億6,928万円。
この全額を、エンジニアやプロダクトマネージャーなどの人件費、外部専門人材の業務委託費といったプロダクト開発費に充当する予定です。
2026年12月期に4,000万円、2027年に7,000万円、2028年に5,928万円を予定しています。
売出が多いIPOではありますが、公募資金については、借金返済ではなく本業の開発へ使うので筋は通っています。

今後は駐車場の即時利用「ドロップイン」、月極型のサブスク、AIを活用した需要予測や価格最適化なども成長戦略として掲げています。

M&Aで普通の駐車場事業へも広げる構想

さらにakippaは、既存の駐車場運営会社や不動産管理会社のM&Aも検討しています。
買収した駐車場へキャッシュレス決済やAIによる価格最適化などを導入し、「スマート駐車場」へ変える構想です。

これがうまくいけば、単なる駐車場予約アプリから、「モビリティ・駐車場プラットフォーム」へ成長できます。
ただし、これはまだ将来戦略です。IPOの初値評価では、M&Aの夢より、現在のアキッパ事業が黒字で伸びていることの方を重視します。

主幹事・幹事証券

主幹事はSBI証券。売出株の引受証券会社は、以下のとおりです。

区分	証券会社
主幹事	SBI証券
幹事	SMBC日興証券
幹事	みずほ証券
幹事	岡三証券
幹事	東海東京証券
幹事	岩井コスモ証券
幹事	マネックス証券
幹事	むさし証券
幹事	楽天証券

▶ akippa（627A）IPOの取扱を確認するなら、マネックス証券の公式サイトを見る

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ロックアップ｜創業者とSOMPOは360日

ロックアップはかなり細かく分かれています。
まず、SOMPOホールディングスと創業者の金谷元気氏には、360日という長めのロックアップが設定されており、価格による解除条件は記載されていません。
DeNA、住友商事、トリドールHD、日本駐車場開発などには180日のロックアップがあり、こちらも価格による解除条件はありません。

一方、グロービス系ファンド、JR東日本スタートアップ、日本郵政キャピタル、ABCドリームファンド、FFG系ファンドなどには180日のロックアップがありますが、公開価格の1.5倍以上で解除される条件があります。
想定価格540円なら、「810円」。初値がここまで強く上昇する場合は、VC保有株の売却可能性を意識したいところです。

ストックオプションはかなり多い

2026年7月末時点のストックオプションによる潜在株式は、87万7,493株。
現在の発行済株式588万4,140株に対して、14.91％に相当します。結構多いです。

ただし会社によれば、すべての割当契約で上場後180日間は行使できない条件になっています。
そのため初値形成時にいきなり87万株が市場へ出てくるわけではありません。

一方、中長期では希薄化要因です。第8回新株予約権については行使価格が550円となっています。
初値狙いなら大きな問題ではありませんが、上場後も保有するならチェックしておきたいポイントです。

akippa IPOのプラス材料と注意点

プラス材料	注意点
アキッパの高い知名度	売出中心のIPO
累計会員500万人超	公開比率約40.6％
掲載駐車場5.5万台超	OA込み約13.7億円の公開規模
予約件数・利用UUが成長	既存株主の換金売りが多い
2025年売上＋20％	ストックオプション14.91％
営業利益が大幅増	一部VCは1.5倍でロックアップ解除
アセットライト	イベント・天候による季節変動
営業CFプラス	高いテイクレートを維持できるか
想定時価総額約33.8億円	配当なし
創業者は売出せず360日ロックアップ	繰越欠損金解消後は税負担増の可能性

個人的には、「会社の中身はかなり良いけど、IPO需給だけが惜しい」という評価です。
逆に言えば、この売出の多さがなければ、もっと強気に見ていました。

公募割れリスクは「低～中程度」

公募割れリスクは、「低～中程度」と見ます。
540円という価格の低さ自体が初値を押し上げるわけではありませんが、100株5万4,000円なら個人投資家が参加しやすいのは確かです。
そこへ、アキッパの知名度、黒字成長、約34億円という小さな時価総額、アセットライトなビジネス、長めのロックアップが加わります。

一方で、売出比率の高さ、公開比率約40％、ストックオプションの多さは無視できません。
したがって、「公募割れしにくそうだから全力」ではなく、「リスクを理解したうえで参加」くらいがちょうどいいです。

独身おじさんの最終判断

最後にまとめます。

項目	判断
事業	駐車場予約マーケットプレイス「アキッパ」
累計会員数	500万人超
掲載駐車場数	2025年末55,020台、2026年6月58,870台
2025年売上高	約38.3億円
2025年営業利益	約2.01億円
想定価格	540円
想定時価総額	約33.8億円
公開規模	約13.7億円
公開比率	約40.6％
ロックアップ	360日・180日、一部1.5倍解除
1.5倍価格	810円
ストックオプション	87.7万株、発行済株式の14.91％
初値予想中心	630円～700円前後
公募割れリスク	低～中程度
参加判断	参加

akippa（627A）は、IPOとしてかなり評価しやすい会社だと思います。
何をしている会社なのか分かる。サービスを実際に見たことがある人も多い。会員と駐車場の両方が増えている。売上も伸びている。そして黒字。ここまでは非常に分かりやすい。

一方で、「公募37.8万株に対して売出183.3万株」という数字を見ると、IPO投資家としては一度冷静になります。
それでも、SOMPOやDeNAが完全退出するわけではなく、創業者は売出なしで360日ロックアップ。日本駐車場開発への親引けも予定されています。

なので今回を一言でまとめるなら、「売出の多さは気になる。でも、それを差し引いても参加したい」です。

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※本記事は2026年8月19日時点の公開情報およびakippa株式会社の2026年8月付「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」をもとに作成しており、想定発行価格段階での評価を含みます。仮条件、公開価格、公開株数、IPO市場の状況等によって内容や判断は変わる可能性があります。目論見書は2026年8月に作成され、有価証券届出書は8月18日に提出されています。
※本記事の初値レンジ、時価総額、吸収金額、公開比率、PER等には、公開情報をもとにした筆者による試算・予想が含まれます。将来の株価や初値を保証するものではありません。
※本記事は特定の金融商品、IPOへの申込、株式購入または売買タイミングを推奨するものではありません。IPO投資には公募割れ、価格変動、流動性低下、上場後の急落等のリスクがあります。最新の目論見書、訂正目論見書、仮条件、公開価格、各証券会社の取扱条件等をご確認のうえ、ご自身の判断で行ってください。