「予定利率が高い終身保険」は本当にお得？｜40代独身FIREが「死後に残すお金」と「生きて使うお金」を考える ／ FIRE計画の羅針盤

長く続いた低金利の時代には、銀行にお金を置いていても大して増えないのが当たり前でした。
ところが金利が動き始めると、定期預金や個人向け国債だけでなく、「予定利率が高い終身保険」という商品にも目が向きます。
保険なのにお金を増やせそうで、しかも死亡保障まで付いてくる。長年まじめに貯めてきたお金の置き場所として、少し気になる存在です。

40代独身会社員がFIREを目指していると、資産形成の途中で妙な焦りが出てきます。
株式や投資信託には積み立てているけれど、値動きの小さい資産も持ちたい。かといって、現金を寝かせているだけでは機会損失のような気がする。
そんなとき、金融機関から「まとまった資金を一度預け、長期で備えられます」と勧められたら、安心と効率を一緒に買えるように思えるでしょう。

でも、ここで一つ引っかかります。「自分が早く会社を辞めて、これからの人生を自由に暮らすために貯めたお金を、死亡したときに役立つ保険へ移すことは、本当にFIREを近づけるのか」です。
誰かにお金を残したいなら、もちろん話は違います。ただ、生きている間に生活費や旅行、住まいや医療に使うつもりのお金なら、利率が少し高いというだけで判断するのは危うい気がします。

終身保険を敵にする必要はありません。必要な人にとって、死亡保障はきちんと意味のあるものです。
それでも、資産形成を頑張ってきた独身おじさんが「お得そう」という理由だけで契約する前に、一度考えておきたいことがあります。
大切なのは、予定利率という数字の高さではなく、「そのお金が、自分のどんな未来を助けてくれるのか」ということです。

「高い予定利率」に惹かれるのは、現金を遊ばせたくないから

40代までコツコツ貯めてきた人ほど、使っていない現金に敏感になることがあります。
毎月の積立額を見直し、ポイント還元も気にして、投資信託の信託報酬を比較する。
その一方、銀行口座にまとまったお金があると「ここも何とか働いてもらえないかな」と考えてしまう。
お金に働いてもらうことを覚えた結果、働いていないように見えるお金が気になり始めるのです。

そこに「予定利率が高い終身保険」が現れます。
終身保険というと、以前は死亡保障のために毎月保険料を払うものという印象が強かったかもしれません。
しかし、一時払い終身保険は最初に保険料をまとめて支払い、その後の死亡保障を持つ仕組みです。
商品によっては長期保有した場合の解約返戻金も示されるため、貯蓄や運用の候補として紹介されることがあります。

問題は、現金を寝かせたくないという気持ちが、そもそもそのお金を何のために持っているのかを忘れさせることです。
緊急時にすぐ使えるように置いている300万円なら、日頃あまり増えなくても仕事をしています。
株価が大きく下がった年に投資信託を売らずに生活するための現金も、平時は地味に見えて、必要な場面では大きな価値を発揮します。

保険に移した途端に、資産がなくなるわけではありません。
解約返戻金という形で契約上の価値は残り、死亡保障という機能も得られます。
ただし、手元の現金と同じ感覚では動かせなくなるかもしれません。
だから、まず疑いたいのは「銀行預金より保険の方が得か」という比較よりも、「現金にまで高い利回りを求める必要があるのか」という前提です。

FIREを目指していない人なら、余裕資金の一部を長期の死亡保障に使うことは、暮らしに合った選択かもしれません。
しかしFIREを目指す40代は、まだ退職時期が確定していないことも多く、今後の支出も変わります。
会社を辞める自由を作るためのお金と、長く保険契約に置くお金は、同じ財布に見えても役割が違うのです。

「亡くなったときに増える」と「生きて使える」は、まったく別の安心

終身保険の「終身」は、原則として死亡保障が一生涯続くという意味です。
定期預金のように満期が来て、自分の口座へお金が戻るという意味ではありません。
一時払い終身保険でも、基本となるのは被保険者が亡くなった際に受取人へ支払われる死亡保険金であり、生存中に契約を解約するときの解約返戻金とは別の数字です。

例えば、死亡したときに一定額を家族へ渡したい人には、その仕組みは分かりやすいでしょう。
万が一のときにも家族の生活費を確保したい、相続の際に受取人を指定して資金を残したい、といった目的があるからです。契約の条件が目的に合っていれば、多少長く資金を置くことにも納得しやすいはずです。

ところが、独身で扶養している家族がいない人なら、話は少し変わります。
自分が亡くなった後に多額のお金を必要とする人がいないのであれば、死亡保障が大きいことを、そのまま魅力として受け止める必要はありません。
親や兄弟姉妹に残したいお金がある人もいるでしょうが、少なくとも「保険金が増えるから得」という説明だけでは、自分に必要かどうかは分かりません。

逆に、自分が生きている間に必要になるお金は、案外具体的です。
退職直後の生活費、住民税や社会保険料の支払い、引っ越し、親の介護、自分の病気への備え。元気なうちに旅行したいと思えば、予定より早くまとまったお金を使うかもしれません。
こうした支出で頼りになるのは、死亡した後に受取人へ渡る金額より、今の自分がどれだけ自由に動かせるかです。

▶ 独身40代に保険は必要？｜資産形成と医療保険の現実的な考え方 ／ FIRE計画の羅針盤

もちろん、独身だから死亡保障は不要、と決めつけるのも乱暴です。
誰に残すお金なのかを明確にできるなら、保険には役割があります。
ただ、死亡保障が必要かという話と、運用先として予定利率が魅力的かという話は、いったん切り離した方が判断しやすい。混ぜてしまうと、実際には使わない保障まで「お得な特典」に見えてしまいます。

保険に入ることで得られる安心と、預金を残すことで得られる安心は同じではありません。
前者は主に契約で決めた相手へ資金を届ける安心であり、後者は状況が変わったときに自分で使い方を選べる安心です。
FIREのためのお金を考えるなら、その違いを曖昧にしたまま、利率の数字を比較するところから始めない方がよいと思います。

55歳で会社を辞めたい人が、300万円を保険に入れたら何が変わる？

少し生活に引き寄せて考えてみます。50歳の独身会社員が、55歳を目標にFIREを準備しているとしましょう。
資産の一部は投資信託で運用し、別に当面使うための現預金も持っています。
そんなとき、長く置けば返戻金が増えるという一時払い終身保険を知り、手元の300万円を契約に充てようかと迷ったとします。

この300万円を現金のまま持っていれば、必要な時期に生活費へ回したり、退職が予定より早まった場合の支えにしたりできます。
一方、終身保険へ移せば死亡保障を確保し、契約条件によっては長期で解約返戻金が増える可能性があります。
ただし、途中で使うには解約などの手続きが必要で、解約時期によっては払込額を下回るかもしれません。
どちらが合理的かは、目先の利率だけでは決まりません。

例えば、53歳で職場の事情が変わり、予定より早く退職したくなったらどうでしょう。
現金の300万円なら、しばらくの生活を支えるためにそのまま使えます。
しかし保険の方は、契約から3年で解約するといくら返るのかを確認しなければなりません。
元本割れを避けるために「あと数年は解約したくない」と思い、それが退職をためらう理由になったら、なかなか皮肉な話です。

反対に、55歳まで働き、退職後もその300万円を一切使わずに済むのであれば、判断は変わってきます。
受取人へ資金を残したい目的があり、商品条件にも納得できるなら、保険という選択肢も残ります。
つまり、契約した瞬間に得になるか損になるかが決まるというより、「自分の生活にその契約を合わせられるか」が重要なのです。

その300万円の役割	生活の中で起こりそうなこと	置き場所を考える方向
退職を早めるためのお金	予定より早く給与が止まる	必要なときに取り出せることを優先
退職後数年分の生活費	住民税・国保・家賃などが続く	使う時期と金額が読みやすい資産に置く
予想できない支出への備え	治療・介護・転居などが重なる	解約損失を避けるために我慢しなくてよい形を選ぶ
長く使わず誰かに残すお金	本人の死亡時に受取人へ渡す	死亡保障や資金承継という保険の機能も比較する

ここで大切なのは、預金なら必ず得をする、保険なら必ず損をするという話ではありません。
むしろ、現金には現金の仕事があり、保険には保険の仕事があるという整理です。
利息がほとんど付かなくても、退職を早められる現金は、FIREを目指す人にとってかなり働き者です。
帳簿には載らない「辞めても大丈夫かもしれない」という余裕を買っているからです。

FIREを目指す人ほど、資産の利回りを気にしがちです。
しかし、退職予定日が近づくにつれ、大切になるのは運用益を数％上積みすることだけではありません。
予定が変わったときに動かせるお金をどれだけ残すか。その意味では、現金のままでいることも立派な資産配分の判断なのだと思います。

予定利率2％なら、毎年2％ずつ増えると思っていないか

ここで、どうしても避けて通れない数字があります。「予定利率」です。
「予定利率が高い終身保険」と聞けば、どうしても定期預金の金利と見比べたくなります。
年2％と聞いたら100万円が毎年2％ずつ増えていくような印象を持つかもしれませんが、生命保険の予定利率は、預金の利息と同じ意味ではありません。

保険会社は、保険料を計算する際に、将来の運用で見込む収益だけでなく、死亡保障の支払いや事業に必要な費用なども考えます。
予定利率はそうした計算の前提の一つです。保険料を払った人が、予定利率と同じ割合で自由に引き出せる残高を増やせるという約束ではありません。数字だけが独り歩きすると、ここが分かりにくくなります。

例えば、100万円を年2％で10年間単純に複利運用すれば、計算上は約121万9,000円になります。
でも、予定利率2％の終身保険に100万円を払い込んだからといって、10年後に約121万9,000円を解約返戻金として受け取れるわけではありません。契約の仕組みも違えば、途中で解約する際の条件も違うからです。
この単純計算を商品の将来受取額として見せているなら、慎重になった方がいいでしょう。

保険を比較するとき、私なら真っ先に「55歳で解約したら手元にいくら戻るのか」を見たいところです。
途中で解約しない予定だったとしても、5年後、10年後、15年後の返戻金を一枚で見られると、数字の意味がずっと分かりやすくなります。
死亡保険金がいくらあるかと、解約したときのお金がいくらあるかを、別々の列にして読むことも大切です。

仮に100万円を払い、10年後の解約返戻金が105万円という商品があったとすれば、受取額は5％増えています。
しかし、それを年率換算すると約0.49％であり、年5％で増えたわけでも、毎年5％の利益が出たわけでもありません。
これは計算方法を理解するための架空の例です。実際に検討する商品については、設計書の返戻金を使い、税金や費用の影響まで確認する必要があります。

予定利率が高いこと自体が悪いわけではありません。同じ条件の商品の中で魅力的な設計になる可能性はあります。
ただ、FIREを目指す人が比べたいのは「保険会社の説明にある利率」ではなく、「必要になった年に、税金なども含めて自分が使える金額」です。
数字に強くなるとは、難しい公式を覚えることではなく、何の数字なのかを取り違えないことなのだと思います。

「長く持てば安心」が、FIRE直前には厄介になることもある

一時払い終身保険は長く持つことを前提に検討されることが多く、途中で解約すると払込保険料より戻るお金が少なくなる場合があります。
特に契約して早い時期の解約では、費用や保障の仕組みなどによって元本割れすることがあります。
だから、保険に入るなら長期間手を付けない余裕資金で、と説明されるのも理解できます。

ただ、FIREを目指す40代にとって「長期間使わない」と言い切れるお金は、意外と多くないかもしれません。
まだ働いている今なら余裕があっても、退職したあとは給与が止まり、資産から生活費を出す立場になります。
家計を大きく変えるつもりがなくても、今まで会社が負担していたものを自分で支払う機会が増え、住まいも健康も少しずつ変わっていきます。

一部の終身保険には、「市場価格調整」という仕組みもあります。
難しい言葉ですが、ざっくり言えば、途中で契約をやめるときの金額が、その時点の市場金利によって変わる仕組みです。
一般に市場金利が契約時より上がれば解約返戻金が減る方向に働き、金利が下がれば増える方向に働くため、契約時に見た数字どおりに解約できるとは限りません。
ただし、すべての終身保険にこの仕組みがあるわけではなく、条件は商品によって違います。

このリスクは、「金利がどう動くか予想しよう」という話ではありません。むしろ逆です。
将来の金利も、自分がいつお金を必要とするかも、ぴったり当てるのは難しい。
だから、将来使う可能性のある資金を「そのとき解約すると損かもしれない」契約へ移していいのかを、先に考えたいのです。

もし退職した直後に株式市場が下落し、同じころ保険の解約条件も不利になっていたら、どちらを売るべきか迷うでしょう。
資産を守るつもりで分散させたのに、いざ使う場面で選択肢が思ったほど増えていない。そういうこともあり得ます。
安定した運用先を増やすことと、生活費として使いやすい資産を増やすことは、必ずしも一致しません。

もちろん、契約によっては一部解約や減額、契約者貸付という方法が用意されている場合もあります。
しかし、貸付は自分の預金を引き出すのとは違い、利息が付くことがあり、返済しなければ保険金などに影響します。
使える仕組みが用意されているからといって、何の負担もなく自由に使えるわけではありません。必要なときの条件を知って初めて、安心につながるのです。

定期預金や個人向け国債が地味に見えても、役割はなくならない

では、予定利率が高い終身保険を選ばなかった場合、まとまったお金をどうするのか。
全額を投資信託に入れる必要はありませんし、必ずしも普通預金一択でもありません。
使う時期が近いお金は預金に置き、しばらく使わない円資金なら定期預金や個人向け国債を比較する。そんな地味な方法でも、FIRE準備には十分な意味があります。

普通預金は金利が低いこともありますが、必要なときに使える分かりやすさがあります。
定期預金は金融機関や期間によって金利と中途解約の扱いが違うので、満期まで使わないお金と組み合わせる方が自然です。
預金保険制度の対象となる一般の円預金なら、対象金融機関の破綻時に、1人・1金融機関当たり元本1,000万円までと所定の利息が保護されるという仕組みもあります。

個人向け国債は、毎月の募集で変動10年、固定5年、固定3年のタイプから選べます。
原則として発行後1年経過すれば1万円単位で中途換金でき、換金時は直前2回分の税引後利子相当額などに基づく調整が行われます。
普通預金のように今日申し込んで明日すぐ引き出すための商品ではありませんが、解約返戻金の設計を個別に読み解く終身保険とは性格が違います。
死亡保障がない代わりに、本人が生きて使う円資金として考えやすい面があります。

お金にさせたい仕事	向いている候補の例	先に見ておきたいこと
今日から数か月の暮らしを支える	普通預金	すぐ使える金額と預金保険の対象範囲
数年先の支出に備える	定期預金・個人向け国債	満期・中途解約・中途換金の条件
誰かに死亡時の資金を渡す	終身保険など	受取人、保障内容、解約時の不利益
長期で資産成長を狙う	投資信託など	価格変動、損失への耐性、使う時期

ここで比較しているのは、利回りの順位表ではありません。
預金にはインフレで購買力が下がるリスクがあり、個人向け国債も発行後1年は原則として中途換金できません。
株式を中心とする投資信託には元本割れの可能性がありますし、終身保険にも保障という独自の役割があります。
どれか一つが常に正解ではないからこそ、役割に合わせて持つ意味があります。

▶ 個人向け国債は買うべき？｜FIREの安全資産になる理由と変動10年・定期預金との違い ／ FIRE計画の羅針盤

FIREを目指す人にとって、退職後の生活費を確保するお金と、資産を増やすためのお金を分けることは大切です。
そして誰かに残すためのお金は、さらに別の目的を持っています。
この三つを同じ金利の物差しだけで比べようとすると、「高い予定利率」という分かりやすい数字に判断を引っ張られてしまうのだと思います。

それでも終身保険を選ぶ意味があるのは、誰かに残したいお金があるとき

ここまで読むと、独身FIREに終身保険は向かないという話に見えるかもしれません。
しかし、本人が生きている間に使う予定がないお金を、特定の人へ残したいなら評価は変わります。
保険には受取人を指定できるという特徴があり、預金や国債にはない役割を担うことがあります。
大切なのは、保障という機能を自分が本当に使うのかを考えることです。

例えば、親族の生活を支える必要がある人や、死亡時に資金を円滑に届けたい人なら、終身保険の意味を理解しやすいでしょう。
配偶者や子どもがいなくても、親や兄弟姉妹へ残したい事情はあり得ます。
ただし、受取人に指定できる範囲や手続きは保険会社によって異なりますし、契約があるから相続について何も考えなくてよいわけではありません。
誰に、どれだけ、なぜ残したいのかという目的が先に必要です。

反対に、親族へ特別に資金を残す必要がなく、できるだけ自分の人生で使いたいと考えている人なら、死亡保障の大きさは主役になりません。
老後に住む場所を変えるかもしれないし、健康なうちに長い旅行をしたいかもしれません。
そんな人にとって、終身保険の保障額が大きいという説明は、魅力ではあっても決定打になりにくいでしょう。

ここで「独身は保険に入るべきではない」と言い切ることもできません。
死亡保障が不要に近い人でも、保険商品を長期で持つことに納得できる条件があるかもしれません。
ただし、運用目的だけなら、保険という形を通すことで生じる費用や資金拘束を引き受ける理由まで確認しておきたいところです。
保障を使わないのに、保障付きであることをお得さの根拠にしてしまうと、判断がねじれてしまいます。

私なら、保険を検討する前に「このお金を亡くなったとき誰に渡したいか」を具体的に考えたいところです。
すぐに答えが思い浮かばないなら、死亡保障を急いで買わなければならない理由も弱いかもしれません。
逆に明確な答えがあるなら、その目的をかなえる保険として、預金やほかの手段と比較する価値があります。
高い予定利率は、その検討を始めるきっかけにはなっても、契約の目的にはならないのです。

税金で得をするつもりが、使い方を複雑にしていないか

終身保険の提案では、相続税や解約益の税金が魅力として語られることもあります。
税金の仕組みは確かに重要ですが、「保険だから節税になる」と覚えるのは危険です。
解約して自分が受け取る場合と、死亡後に誰かが受け取る場合では課税の考え方が異なり、保険料を実際に負担した人や受取人によっても変わります。

自分で保険料を負担し、自分で解約返戻金を一時金として受け取る場合、利益は一般に一時所得として扱われます。
所定の計算では最高50万円の特別控除や2分の1課税という仕組みがありますが、ほかの一時所得との合算や商品の種類による例外があるため、手取り額は契約次第です。
また、一定の金融類似商品などには別の課税方法が適用される場合もあります。節税の見込みだけで商品を選ぶには、確認することが多いのです。

死亡保険金にも、相続税、所得税、贈与税のいずれかが関係する場合があります。
本人が保険料を負担して亡くなり、相続人が受け取る一定の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という相続税の非課税限度額が設けられていますが、受取人が相続人以外なら同じ非課税枠は使えません。
そもそも相続財産の状況によっては、保険に入らなくても相続税がかからないこともあります。

独身FIREを目指す人は、退職後の収入が会社員時代と変わることも考えなければなりません。
解約益が生じる年には税金や、加入する制度・自治体の算定に応じて翌年度の国民健康保険料などへ影響する可能性もあります。
税制上のメリットを一つ見つけて安心するより、実際に必要な年の手取りがどうなるかを確認した方が現実的です。

税金は大切だけれど、主役ではありません。そもそも不要な死亡保障のために資金を長期間動かしにくくしてまで、税務上の有利さを探す必要があるのか。
FIREのために貯めたお金であれば、節税の数字より先に、自分の生活で使う目的があるかどうかを確かめたいところです。

勧められてから考えるのではなく、先に「このお金の仕事」を決めておく

金融機関で勧められた商品が本当に悪いとは限りません。
担当者が親切に仕組みを教えてくれることもあるでしょうし、自分だけでは知らなかった商品に出会うことにも価値があります。
ただ、金融機関で紹介されるという事実と、自分の暮らしに合っているという判断は別です。
提案を受ける前に、こちらがお金の使い道を決めておく方が、話を聞きやすくなります。

例えば、退職後5年間の生活費にする予定の現金なら、そのお金を保険へ移す理由はかなり厳しく考えたいところです。
誰かに残すための余裕資金なら、死亡保障を受け取る人や長期の解約条件が重要になります。
同じ300万円でも、前者は「使えること」が仕事であり、後者は「残すこと」が仕事です。
金利を見てから使い道を考えるのではなく、使い道を決めてから商品を見るという順番にしたいのです。

そのうえで一時払い終身保険が気になるなら、予定利率の数字よりも、契約時に渡される設計書の解約返戻金を確認します。
5年後、退職予定の年、その後の年齢で解約したら、実際にいくら受け取れるのか。
途中で解約するとき市場金利の影響を受ける商品なら、金利が変わった場合の不利な条件も見せてもらいたいところです。
外貨建てなら、円高になった場合の円換算額も確認しないと、生活費との比較はできません。

保険会社が万一破綻した場合の扱いも、預金とは異なります。
生命保険契約者保護機構による契約者保護の仕組みはありますが、原則として保護の対象となるのは責任準備金等の90％までであり、払込保険料や死亡保険金の90％が必ずそのまま戻るという意味ではありません。
こうした難しい部分は自力ですべて覚える必要はありませんが、「銀行に預けるのと同じ安全性です」と説明されても、簡単にうなずかない方がよいでしょう。

また、契約後に気が変わったとき、自由に条件を変えられるかは商品によります。
解約すれば保障はなくなり、再加入すると年齢や健康状態によって以前と同じ条件にならないこともあります。
「必要ならやめればいい」という気軽さは、普通預金の預け替えとは違うのです。
数十万円でも数百万円でも、長く影響する契約なら、その日のうちに決める必要がないかを落ち着いて考えたいところです。

FIREを目指す40代独身にとって、お金は単に増やす対象ではありません。
会社を辞められるかどうか、病気をしたときにどう暮らすか、親のことが気になったときに動けるか、退職後にどこへ住むか。そういう選択を支える道具です。
利率の比較が上手になること以上に、目的の違うお金を混ぜないことが、長い目で見れば役立つかもしれません。

まとめ｜「予定利率が高い終身保険」を選ぶ前に、誰の未来を守るお金か考える

予定利率が高い終身保険は、数字だけを見ると魅力的に映ります。
しかし、その予定利率は預金の金利と同じものではなく、死亡保険金の大きさが、そのまま自分の生活費として使えるお金の大きさになるわけでもありません。
途中で解約すれば払込額を下回ることもあり、商品によっては市場金利や為替の影響を受けます。長く持つつもりでも、人生の予定がそのとおりに進むとは限りません。

それでも、誰かにお金を残す目的がはっきりしていて、そのために長期間動かさない資金を用意できるなら、終身保険には意味があります。
預金や国債では代わりにくい死亡保障の機能があるからです。
一方、FIRE後に自分が使う予定のお金なら、多少利率が見劣りしても、必要なときに使いやすい資産を残す方が合っていることがあります。

40代独身でFIREを目指すなら、「増やしたいお金」・「使いたいお金」・「誰かに残したいお金」を、「同じ利率で競争させない」ことが大切なのだと思います。
保険は保険として役立つ場面で選び、現金には現金の仕事をさせる。
そうやって自分のお金の役割を決めてから、予定利率や商品条件を比べれば、広告や営業トークの数字に振り回されにくくなるでしょう。

そもそもFIREのために貯めてきたのは、何かの金融商品を上手に契約するためではありません。
これからの人生で、働くかどうかも、いつ何にお金を使うかも、自分で決められるようにするためです。
「予定利率が高い」という言葉に心が動いたときこそ、そのお金で守りたいのは、亡くなった後の誰かの暮らしなのか、それとも、まだ続いていく自分の暮らしなのか。そこを考えることが、最初の一歩になるのではないでしょうか。

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※参考にした主な一次・公的情報
・公益財団法人生命保険文化センター「保険料の仕組み」・「解約」・「市場価格調整（MVA）を利用した生命保険とは？」
・金融庁「預金保険制度」
・財務省「個人向け国債商品概要」
・生命保険契約者保護機構「生命保険会社が破綻した場合の補償内容」
・国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
・国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」
・国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
※本記事は2026年10月時点で確認できる公的資料等をもとにした一般的な情報提供であり、特定の保険・預金・国債・投資信託の購入や解約を推奨・勧誘するものではありません。生命保険の予定利率、保障内容、解約返戻金、解約控除、市場価格調整、為替・税務上の取扱いは商品および個別の契約条件によって異なります。元本割れや信用リスク等が生じる場合があり、将来の利回りや資産額は保証されません。契約前には最新の設計書、契約概要、注意喚起情報、約款および公的情報をご確認ください。