FIREを考えるとき、資産や生活費の話はよく見かけます。
しかし実際に仕事を辞めたあとで迷いやすいのが、
確定申告の扱い
です。
会社員のあいだは、基本的に年末調整で税金の計算が終わるため、自分で確定申告をする機会はあまりありません。
そのため、FIREして無職になると
もう確定申告は関係ないのでは
と思う人も多いです。
結論から言うと、FIRE後は
確定申告が必要になる場合もあれば、
不要な場合もあります
ここでは、独身40代が早期リタイアしたケースを想定しながら整理してみます。
確定申告は「所得がある人」が対象
確定申告は、簡単に言えば
所得を税務署に申告する手続き
です。
そのため、そもそも所得がなければ確定申告は不要になります。
例えば次のような場合です。
・収入がまったくない
・課税所得が発生しない
・税金の申告義務がない
この場合は、確定申告をする必要はありません。
つまり、完全に無収入のFIRE生活であれば、確定申告の必要がないケースもあります。
FIRE後でも確定申告が必要なケース
一方で、FIRE後でも確定申告が必要になるケースは少なくありません。
例えば次のような場合です。
・配当収入がある
・株式の売却益がある
・副業収入がある
・不動産収入がある
・年金収入がある
このような場合は、所得が発生するため確定申告が必要になる可能性があります。
FIRE生活では資産運用をしている人が多いため、
完全に申告不要というケースは
むしろ少ない
かもしれません。
特定口座なら申告不要になる場合もある
株式投資をしている場合、証券口座の種類によって確定申告の扱いが変わります。
多くの人が使っている
特定口座（源泉徴収あり）
の場合は、証券会社が税金を計算してくれるため、基本的には確定申告は不要です。
ただし、
・損益通算をしたい
・損失繰越をしたい
・他の所得と調整したい
といった場合には、確定申告をするほうが有利になることもあります。
住民税や国保にも影響する
確定申告は、所得税だけの問題ではありません。
申告した所得は、住民税や国民健康保険の計算にも影響します。
例えば
・住民税
・国民健康保険
・各種控除
などは、所得情報をもとに決まります。
そのため、FIRE後は確定申告の有無によって、税金や保険料が変わることもあります。
▶ FIRE後の住民税はいくら？無職になると税金はどうなる
▶ FIRE後の国民健康保険はいくら？独身40代のリアル試算
FIRE後は「税務を自分で管理する」
会社員のあいだは、税金や社会保険の多くを会社が処理してくれます。
しかしFIREすると、その仕組みから外れます。
つまり
・税金
・社会保険
・確定申告
といったことを、
自分で管理する必要
が出てきます。
とはいえ、特別に難しいことをするわけではありません。
制度を一度理解してしまえば、毎年の流れはかなりシンプルです。
独身おじさんの結論
FIRE後の確定申告は、必ず必要というわけではありません。
しかし資産運用や副収入がある場合は、申告が必要になるケースも多くなります。
会社員のあいだは税務を会社に任せていましたが、FIRE後はその役割を自分で担うことになります。
とはいえ、制度を一度理解してしまえば、それほど難しいものではありません。
むしろFIRE生活では、税金や制度を自分でコントロールできるという面もあります。
独身おじさんとしては、FIREは単に仕事を辞めることではなく、
お金と制度を自分で管理する生活
なのだと感じます。
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