FIREを考えるとき、多くの人が気にするのは資産額です。
いくらあれば仕事を辞められるのか
生活費はいくら必要なのか
といった話はよく見かけます。
しかし実際に会社を辞める段階になって驚く人が多いのが、
住民税のタイミング
です。
会社員のあいだは給与から天引きされるため意識しにくいですが、FIRE後にはその仕組みがなくなります。
しかも住民税は、その年の収入ではなく
前年の所得をもとに課税される税金
です。
つまり、FIREした直後は収入が減っていても、会社員時代の所得ベースの住民税がやってくることがあります。
この仕組みを知らないと、
仕事を辞めたのに税金が重い
という違和感を感じやすいです。
今回は、独身40代がFIREした場合をイメージしながら、住民税の仕組みと負担感を整理してみます。
住民税は「前年所得」にかかる税金
まず押さえておきたいのは、住民税の課税タイミングです。
住民税は所得税と違い、
前年の所得に対して翌年度に課税
されます。
一般的には
所得割が約10％
（都道府県民税4％＋市町村民税6％）
で、これに均等割などが加わる仕組みです。
このため、会社員としてある程度の年収がある状態で退職すると、次のようなことが起こります。
・退職した
・収入が減った
・でも住民税は会社員時代ベース
このズレが、FIRE初年度の固定費を少し重く感じさせます。
FIRE初年度は住民税が残る
例えば、年収600万円の会社員が年末に退職したとします。
翌年は仕事をしていない場合でも、前年所得を基準に住民税が課税されます。
つまり、
FIRE1年目 → 住民税あり
FIRE2年目 → 所得が減れば軽くなる可能性
という流れです。
FIREの資金計画を立てるときは、
退職直後の住民税を想定しておくこと
が意外と大切です。
住民税は「完全にゼロになるわけではない」
もう一つ注意したいのが、住民税は必ずしもゼロになるわけではないという点です。
多くの自治体では
・均等割
・所得割
という構成になっており、所得が低くても均等割が残ることがあります。
つまりFIRE後の税金は
・所得税
・住民税
・国民健康保険
・国民年金
という形で、ある程度は続いていきます。
▶ FIRE後の税金はいくら？住民税・国保・年金のリアル負担
FIREの固定費は「生活費＋制度」
FIREを考えるときは、生活費ばかりに意識が向きがちです。
・家賃
・食費
・通信費
・趣味
このあたりは見えやすい支出です。
しかし実際には
・住民税
・国民健康保険
・国民年金
といった「制度上の固定費」もあります。
この部分を見落とすと、FIRE後の生活費を少し甘く見積もってしまうことがあります。
▶ FIRE後の国民健康保険はいくら？独身40代のリアル試算
独身おじさんの結論
FIREを考えると、つい資産額ばかりが気になります。
しかし実際には、
辞めたあとに残る固定費
を理解しておくことのほうが重要です。
住民税は前年所得に基づくため、FIRE初年度は思ったより残ります。
とはいえ、この仕組みを事前に知っていれば特別な問題ではありません。
むしろ独身おじさんのFIREでは、
・生活費
・税金
・社会保険
この3つを冷静に整理しておくことが、長く安心して暮らすための土台になります。
FIREは勢いで決めるものというより、
制度を理解して現実的に設計するもの
独身おじさんとしては、そのくらい堅実な準備をしておくほうが安心な気がしています。
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